☆公益通報者保護法の概要、現行法の問題点から改正内容に至るまで！

☆内部通報・相談窓口の社内構築・運用のポイントが分かります！

☆事業者に求められる具体的な対応について、一緒に整理していきましょう。

【2022年6月までに義務化／施行】

公益通報者保護法の改正内容、

内部通報制度の理解と

社内体制整備の要点チェック

【提携セミナー】

主催：株式会社情報機構

公益通報者保護法の改正法が令和4年6月までに施行される予定です。現行の公益通報者保護制度下においては、内部通報した社員に関する情報が漏れて通報した社員が退職を強要されたり、降格や左遷などの不利益を被るケースが散見されています。そのため、改正法では、公益通報者保護制度の実効性を強化することを目的として、事業者に対して、内部通報に適切に対応するための社内体制整備を義務づけられ、また、同法の保護対象となる通報者や通報内容の範囲が拡大されます。
また、内部通報によりパワーハラスメントが発覚することが少なくありませんが、令和4年4月から中小企業も含めたすべての企業に適用される改正労働施策総合推進法では、事業者にパワーハラスメントを防止するための措置を講じることを義務付けており、企業には、内部通報制度とパワーハラスメント防止措置の双方を理解したうえでの対応が求められます。
そこで、本セミナーでは、改正公益通報者保護法および改正労働施策総合推進法を踏まえた社内体制整備のポイントについて解説します。

◆受講後、習得できること

• 公益通報者保護法の概要と現行法の問題点がわかります。
• 改正公益通報者保護法の改正内容がわかります。
• 改正公益通報者保護法に基づき事業者に求められる対応がわかります。
• 改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）の概要と事業者に求められる対応がわかります。
• 内部通報・相談窓口の構築・運用のポイントがわかります。

◆講演中のキーワード

• 改正公益通報者保護法
• 内部通報制度
• ハラスメント相談窓口
• パワーハラスメント
• 改正労働政策総合推進法
• パワハラ防止法
• コンプライアンス

• 本テーマ関連法規・ガイドラインなど
• 公益通報者保護法
• 公益通報者保護法に基づく指針（令和3年内閣府告示第 118 号）
• 公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン（平成28年12月9日消費者庁）
• 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律
• 事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき 措置等についての指針 （令和2年厚生労働省告示第5号）

担当講師

毎熊社会保険労務士事務所
特定社会保険労務士
上級リスクコンサルタント・認定プライバシーコンサルタント
毎熊典子 先生

セミナープログラム（予定）

当日、一部内容に変更が生じる場合もございますが、ご了承くださいませ。

1. 公益通報者保護法の概要と現行法の問題点
（1）公益通報者保護法
（2）内部通報関連訴訟
①オリンパス事件
②サントリーホールディングス事件
（3）SNS上の内部告発
（4）現行法の問題点

2. 改正公益通報者保護法の概要と事業者に求められる対応
（1）改正公益通報者保護法の概要
（2）事業者に求められる対応

3. 改正労働施策総合推進法の概要と事業者に求められる対応
（1）改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）の概要
（2）事業者に求められる対応

4. 内部通報・相談窓口の構築・運用のポイント
（1）通報者の保護
（2）調査・是正措置
（3）制度の周知・教育
（4）従事者の定め

5. 質疑応答

公開セミナーの次回開催予定

開催日

未定

開催場所

未定

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未定

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●当日、可能な範囲で質疑応答も対応致します。
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