バイデン政権下での米国TSCAの今後は？

TSCAインベントリー、既存化学物質のリスク評価の動向、

PIP(3:1）等、第6条 PBT5物質規制について、

成形品中の含有物質規制の潮流 等々、気になるポイントを解説します。

実務担当が説明する米国TSCAの最新動向と対応のポイント

【提携セミナー】

主催：株式会社情報機構

セミナーポイント ：
2016年の改正から5年経過した米国 有害物質規制法（TSCA）は、混乱しながらも新規化学物質の審査や既存化学物質のリスク評価が進められてきた。しかし、2021年1月から発足したバイデン政権は、過去4 年間に発行等された政権の方針と矛盾する、または矛盾や障害となりうる全ての発行された規則や指令などの政府機関の措置を確認及び検討するように指示した。これにより、これまでの政策の見直しが現在進められている。

本セミナーは初めてTSCAの法規制対応の実務に携わる担当者様向けに、TSCA規制の最新動向を把握できる基礎知識を身に着けていただけます。また、既に実務に従事されているご経験者の方には今後の対応ポイントなどを実務者目線でわかりやすく解説いたします。

◆受講後、習得できること

• 米国TSCAの法規制の基礎知識の習得と整理
• 最近のTSCA規制動向の把握と理解
• 今後の動きを踏まえた対応ポイントの把握

担当講師

（株） 三菱ケミカルリサーチ
環境・健康・安全評価センター　登録支援グループ 枡田基司 先生

セミナープログラム（予定）

1 TSCA改正の概要とバイデン政権誕生による影響
・TSCA改正の概要と5年間の成果
・バイデン政権による法規制の見直し　など

2 製造輸入前届出（PMN）など新規化学物質の申請に関する最近の動き
・TSCAインベントリーの最近の状況
・製造輸入前届出（PMN）の審査の状況
・新規化学物質の審査規則の改訂
・重要新規利用規則（SNUR）の発行方法の変更
・TSCA審査費用規則の改正　など

3 既存化学物質のリスク評価に関する最近の動き
・高優先物質などリスク評価対象物質の評価状況
・業界からの要請によるリスク評価対象物質の評価状況
・リスク評価費用の負担該当者リストの公表
・当局のリスク評価方針の見直し　など

4 Phenol, isopropylated phosphate（3:1）（PIP（3:1））などの
リスク管理に関する最近の動き
・PBT（残留性、生物蓄積性、有害性）物質などTSCA 第6条に関係する化学物質の規制
・Perfluoroalkyl sulfonates（PFAS）のSNUR改正やroadmap文書の公表
・TSCAにおける成形品中の含有物質規制の動き　など

質疑応答

公開セミナーの次回開催予定

開催日

2022年3月4日（金）　13:00-15:00

開催場所

Zoomによるオンラインセミナー

受講料

1名33,000円(税込、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき22,000円
＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

オンライン配信のご案内

★　Zoomによるオンライン配信

については、こちらをご参照ください

備考

●配布資料は、印刷物を郵送もしくはメール送付のどちらかを検討中です。
お申込については4営業日前までのお申込みを推奨します。
それ以降でもお申込みはお受けしておりますが（開催1営業日前の12:00まで）、
テキストが郵送となった場合、資料の到着がセミナー後になる可能性がございます。

●当日、可能な範囲で質疑応答も対応致します。
（全ての質問にお答えできない可能性もございますので、予めご容赦ください。）
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり
無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止致します。

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