品質試験データの信頼性基準の基礎(考え方とまとめ方)と審査・調査にむけた照会削減・再照会防止事例【提携セミナー】
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開催日時 | 2023/8/30(水)10:30~16:30 |
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担当講師 | 高橋 謙一 氏 |
開催場所 | Live配信セミナー(会社・自宅にいながら受講可能) |
定員 | - |
受講費 | 通常申込 55,000円 E-Mail案内登録価格 52,250円 |
品質試験データの信頼性基準の基礎(考え方とまとめ方)と
審査・調査にむけた照会削減・再照会防止事例
≪生データ/規格及び試験方法の妥当性/不純物のプロファイル≫
【提携セミナー】
主催:サイエンス&テクノロジー株式会社
医薬品の製造販売承認申請や原薬の登録申請において、
法施行規則第43条(申請資料の信頼性の基準)を遵守して
品質試験データを測定しとりまとめます。
新薬については、データの信頼性に関して適合性書面調査が行われます。
信頼性の基準に基づいてまとめられた試験結果は申請用添付資料(モジュール3)として整理され、
申請書と共に審査側へ提出します。
提出した資料は審査を受け、
申請資料に不適切な説明や記載があると審査側から照会が出され、
申請者は照会事項に回答しなければなりません。
照会事項に対する回答が不十分であれば、再照会が発出され、
審査に時間がかかることになります。
照会は、過去の照会を新しい申請書に反映させることで、
かなりの数を削減することが可能になり、審査を早めることができます。
今回は、品質試験データの信頼性基準の基礎(考え方とまとめ方)と
審査・調査にむけた照会削減・再照会防止事例について詳しくご説明いたします。
【得られる知識】
1.品質試験データの信頼性基準の基礎
2.照会削減・再照会防止のための資料の作成
3.製造方法欄の『 』、” ”、 《 》の使い方
4.日局に準拠する規格及び試験方法の作成
担当講師
(同)KMT Pharm. Consulting Japan CMC開発推進部長 高橋謙一 氏
【主な経歴・経験】
住友化学㈱の分析開発部門で医薬品及び原薬の開発に20年間、原薬工場での品質管理に3年間携わる。
(株)住化分析センターで5年間、ラボで薬物動態に係る分析、分析法バリデーション実施等の受託試験を行い、その後は薬事グループで製造販売承認申請時の照会対応、原薬のマスターファイル登録申請業務等に7年間携わる。
現在の合同会社KMT Pharm. Consulting Japanで、セミナー講演講師、医薬品の製造販売承認申請の添付資料の作成サポート、MF登録・原薬等国内管理人、外国製造業者の認定申請の代理人を務める。
セミナープログラム(予定)
1.品質試験データの信頼性基準の基礎(考え方とまとめ方)
1.1 医薬品製造販売承認申請と信頼性の基準
1.2 法施行規則の「申請資料の信頼性の基準」とは
1.3 医薬品の申請用添付資料
(1)申請における添付資料の位置づけ
(2)薬食審査発0331009別紙様式添付資料では(内容ロおよびハ)
(3)ICH-M4 CTD(コモン・テクニカル・ドキュメント)では
1.4 信頼性の基準に基づく試験データの測定
(1)生データとは
(2)データの測定
(3)データの保存
1.5 信頼性の基準に基づく測定データのまとめ方
(1)データと測定者
(2)データと測定機器
(3)データのまとめ方
1.6 新薬の適合性書面調査
2.照会削減・再照会防止のための資料の作成
2.1 照会削減のためのCTD添付資料(モジュール3)の作成
(1)第0210001号を準拠する製造工程及びプロセス・コントロール
(2)GMP適合性調査のためのプロセス・コントロールの管理幅
(3)最終製品の品質に影響する重要工程及び重要中間体の管理
(4)日本薬局方に準拠した規格及び試験方法
(5)分析方法のバリデーション(分析能パラメータ)の実施項目
(6)重要ロットまたは規格試験用ロットの分析
(7)不純物のプロファイル
(8)規格及び試験方法の妥当性
2.2 CTD添付資料を基に作成する承認申請書の作成
(1)製造方法のタイトル
(2)製造方法の範囲
(3)製造方法で使用する目標値/設定値、標準仕込み量等
(4)軽微変更届出対象『 』、” ”の使い方
(5)一部変更承認申請対象事項《 》、幅記載の使い方
(6)軽微・一変設定根拠の提出
(7)原料および重要中間体の管理項目および管理値
(8)日本薬局方原案作成要領に基づく規格及び試験方法の作成
3.承認審査における照会対応
3.1 製造方法
3.2 規格及び試験方法
□質疑応答□
公開セミナーの次回開催予定
開催日
【Live配信】 2023/8/30(水)10:30~16:30
開催場所
【Live配信】 会社・自宅にいながら受講可能
受講料
一般受講:本体50,000円+税5,000円
E-Mail案内登録価格:本体47,500円+税4,750円
E-Mail案内登録なら、2名同時申込みで1名分無料
2名で55,000円 (2名ともS&T会員登録必須/1名あたり定価半額27,500円)
テレワーク応援キャンペーン(【Live配信/WEBセミナー1名受講限定】
1名申込みの場合:受講料40,150円 ( E-Mail案内登録価格38,170円 )
定価:本体36,500円+税3,650円
Email案内価格:本体34,700円+税3,470円
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配布資料
- 製本テキスト(開催日前後に発送予定)
備考
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