【中国特許分析】熾烈な開発競争が進む「自動運転技術」の出願動向をチェック

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自動運転
 
2019年10月にトヨタとBMWが、特定条件下で全ての運転タスクをシステムが行う「レベル4の自動運転」について、相次いでアナウンスを行いました。
世界の自動車メーカーは、このレベルの自動運転の実現に精力的に取り組んでいます。
自動運転に関する研究開発の凄まじい勢いは、特許を検索すれば一目瞭然です。

 

自動運転技術の特許出願件数は急増中!

中国を代表する特許検索データベースの一つである“Incopat”を利用して、自動運転関連のキーワードで簡易的に検索してみたところ、世界の特許公開件数が急増していることが分かります。

図1に示したように2010年以降から件数の増加傾向が進み、そして2015年頃からは驚異なスピードで件数が増えています。振り返れば、グーグル(Google)やアップル(Apple)が自動運転や電気自動車(EV)の事業に本格参入というニュースが増えてきたのも、2010年頃からでした。
 
世界の特許出願
 

【図1 世界の特許出願の公開件数(公開年)】

 

これを出願国(機関)別にみてみると、ここ数年にわたり中国が自動運転分野で急速に存在感を強めていることがわかります(図2)。
 
国別の特許出願
 

【図2 国(機関)別の特許出願公開件数(公開年)】

そこで、中国の自動運転に関する開発現状を詳しく見ていきたいと思います。
 

自動運転技術に関する中国特許出願の傾向を、特許分類からみる

まず、中国特許出願の技術内容を特許分類(IPC分類)からみると、

  • G05D(非電気的変量の制御または調整系)
  • G01S(無線による方位測定、電波の使用による距離または速度の決定、電波の反射または再輻射を用いる位置測定または存在探知)
  • G06T(イメージデータ処理)
  • B60W(異なる種類または異なる機能の車両用サブユニットの関連制御;ハイブリッド車両に特に適した制御システム;特定の単一のサブユニットの制御に関するものではない、特定の目的のための道路走行用車両の運動制御システム)

などが多く、車両の運転制御や安全性に関する制御システムの開発が進み、数多くの技術成果を権利化しているようです。
また、2019年にはG06K(データの認識、データの表示、記録担体、記録担体の取扱い) の件数が、一気に2倍に増えている点も注目です(図3)。
 
中国の特許分類
 

【図3 中国の特許分類(IPC)別の出願件数推移(公開年度)】

 

自動運転技術に関する中国特許出願の主要な出願人は?

出願人に関する分析も行いました。
大手企業が出願件数の上位になるのは当然ですが、中国では大学による出願件数が多いことも特徴です。

ランキングをみると、中国最大の検索エンジンを提供している百度(バイドゥ、Baidu)が目立っています。
百度は実際、2017年、自動運転技術のプラットフォーマーとして、自動運転車を共同開発する世界最大の企業連合「アポロ計画」を設立し、翌年の2018年7月には、金龍客車と共同開発を進めてきた世界初の高度自動運転バス(レベル4)「アポロン」の量産を開始しています。

日系自動車メーカーでは、本田技研工業も上位です。そして、中国最大のIT企業であるテンセント(騰訊)の出願も多く、吉林大学、清華大学、北京理工大学といった中国の名門大学による出願も目立ちます。

他には、米国系の自動車メーカーであるフォードや、自動運転車関連技術を開発する二つの民営企業「北京智行者科技有限会社」と「ジーリーホールディンググループ」の二社がが上位に入っていました(図4)。
 
出願人ランキング

【図4 出願人ランキング】

※図4の出願人名は、上から順に以下の企業・大学になっています。

  • 百度在线网络技术(北京)有限公司
  • 本田技研工业株式会社
  • 北京百度网讯科技有限公司
  • 吉林大学
  • 腾讯科技(深圳)有限公司
  • 北京智行者科技有限公司
  • 清华大学
  • 北京理工大学
  • 福特全球技术公司(フォード)
  • 浙江吉利控股集团有限公司

 
今回の調査は、中国における大まかな特許出願状況を俯瞰することを目的としているため、粗めのキーワード検索を中心とした簡易的な検索による分析結果に過ぎません。より精度の高い特許情報を確認するには、対象分類と中国語キーワード(技術用語の網羅とシソーラス[類義語]の確認)をしっかりと精査したうえでの、本格的な検索が必要となります。

具体的な技術テーマについて中国特許の分析をしてみたい方は、お気軽に日本アイアールの特許調査部までお問い合わせ下さい。

 
(日本アイアール株式会社 特許調査部 H・L)
 


中国の技術情報調査、特許調査・分析サービスは日本アイアールまでお気軽にお問い合わせください。


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