・“知らなかった”では済まされない！ 「御社の体制は万全ですか？」

・毎回好評を博す講師が、難解な法的事項をかみ砕いて、要点・注意点を解説します！

改正公益通報者保護法及び

企業の不祥事対応のポイントと実務上の留意点

≪ガバナンス強化・コンプライアンス体制の整備を進めている方向け≫

【提携セミナー】

主催：株式会社情報機構

講師より／本セミナーのポイント
本セミナーのポイントは、次のとおりです。
まず、(1)「基礎編」として、最初に法改正の経緯を簡単にご説明した上で、事案を用いて、具体的な場面を想像していただきながら、公益通報者保護法の目的や内容などについて確認していきます。

次に、(2)「応用編」として、どのように内部通報制度を構築していくべきなのかについてお話します。

最後に、(3)「不祥事対応編」として、企業が公益通報を通じて自己の不祥事を知った場合に、一体、どのような対応をとるべきかについて取り上げます。
今回のセミナーにおきましても、図やアニメーションを多用して、なるべく具体的なイメージをもっていただけるような内容とする予定です。

◆受講後、習得できること

• 公益通報者保護法の基礎知識・求められている事項と改正のポイント・留意点
• 内部通報制度の構築の仕方
• 今回の改正に伴って対応せねばならないこと
• 不祥事発生時の注意点、マインドセット
• その対応の考え方、具体策や具体事例 等

◆受講対象者

• 公益通報者保護法の知識をおさえておきたい方
• 法務担当者や各部署・部門のリーダークラスの方
• 外部の通報窓口を探されている方など、ガバナンス強化・コンプライアンス体制の整備に取り組んでいる方、そういった部署に所属している方、今後そのような立場になる方
• 職務上、不祥事対応に関与する可能性のある方
  ※業種・業界や所属部署は不問です。同社での複数名のお申し込みも歓迎します。

▼好評の声、続々！（同講師セミナー受講後のアンケートより）
「本日は誠にありがとうございました。ポイントを分かりやすくご説明頂けてとても勉強になりました。また、マイクオンで質問もさせて頂けるなどご配慮くださいましてありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします」（調査・法務）
「前任者不在で業務知識に乏しかったのですが、よく理解でき、大変有意義でした」（知財担当）
「法務担当として基礎知識を学び取りたくて参加しました。大変有益でした」（法務）
「非常に分かりやすかったです。質問にも回答頂きありがとうございました」（設計開発）
「知りたいことを知れて、満足しました」（知財管理）

担当講師

弁護士法人 内田・鮫島法律事務所 弁護士 獣医師　永島 太郎 先生

2006年03月 北海道大学獣医学部卒業/獣医師国家試験合格
2006年04月 農林水産省入省（2008年3月まで）～動物・畜産物の輸出入に係る許認可業務に従事
2008年04月 京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻入学（未修者枠）
2011年03月 京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻修了
2011年09月 司法試験合格/11月 司法研修所入所
2012年12月 第一東京弁護士会登録（新65期）
2013年01月 大塚製薬株式会社入社（2017年1月まで）～医薬品に係る国内外の契約業務、会社設立等の資本・事業提携業務等に従事
2017年02月 弁護士法人内田・鮫島法律事務所入所
2021年04月 鳥取大学客員教授に就任
※近年はAIやそれに伴う個人情報の取扱いについての法的対応、知財・IT・AI関連の契約等に関する講演・執筆活動にも尽力。

セミナープログラム（予定）

1.はじめに：全体の流れ

2.基礎編：
2.1 法改正の経緯と改正の概要（通報体制整備義務の導入など）
2.2 今回の事案
2.3 公益通報者保護法制の意義
2.3.1 事業者へのインセンティブ
2.3.2 通報者保護の必要性
2.4 公益通報者保護法制に関する法体系
2.4.1 特別法としての公益通報者保護法
2.4.2 一般法（民法、労働契約法等）
2.4.3 指針、ガイドライン、内部通報制度認証
2.5 公益通報者保護法の枠組み
2.5.1 そもそも公益通報とは
2.5.2 通報者となる者
2.5.3 保護される通報先とは
2.5.4 通報先ごとの保護されるための要件
2.5.5 通報者はどのような保護を受けることができるのか
2.5.6 公益通報を受けた者がとるべき措置
2.6 他法令との関係
2.6.1 労働法とはどのように関係するのか
2.6.2 会社法とはどのように関係するのか
2.7 裁判例の紹介

3.応用編：
3.1 制度を利用できる対象者の範囲をどのように定めるか
3.2 通報を受け付ける窓口としてどのようなものを設置するか
3.3 企業として必要な是正措置をどのように行うか
3.4 通報者についてどのように対応していくか
3.5 その他の考慮要素
3.5.1 グループ会社における内部通報制度
3.5.2 取引先等と内部通報制度
3.5.3 ハラスメントと内部通報制度
3.5.4 製品不正等と内部通報制度
3.5.5 中小企業における内部通報制度

4.不祥事対応編：
4.1 不祥事対応におけるセオリー
4.2 顧客、当局などのステークホルダー対応のセオリー
4.3 謝罪のセオリー

＜質疑応答＞
＊「Q＆A」への投稿をお願い致します。
＊口頭質問も歓迎します。適宜マイクを使用できるように致します。
＊セミナー後の講師へのメール質問も可能です。（量や内容次第では回答しかねることもございます。ご了承くださいませ。）

公開セミナーの次回開催予定

開催日

未定

開催場所

未定

受講料

未定

オンライン配信のご案内

★　Zoomによるオンライン配信

については、こちらをご参照ください

備考

※配布資料・講師への質問等について

●配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。
（開催1週前～前日までには送付致します）。
＊準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
（土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）

●当日、可能な範囲で質疑応答も対応致します。
（全ての質問にお答えできない可能性もございますので、予めご容赦ください。）
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり
無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止致します。

お申し込み方法

★下のセミナー参加申込ボタンより、必要事項をご記入の上お申し込みください。