★日本企業は何をどのように対応したらよいのか？

EU包装および包装廃棄物に関する規則案（PPWR）の動向と

日本企業が行うべき対応

【提携セミナー】

主催：株式会社情報機構

2024年4月28日、世界の環境政策をリードするEUは、欧州議会において包装及び包装廃棄物規則案を採択した。今後、閣僚理事会の承認を経て公布され、その18ヶ月後に施行予定である。この新規則は、グリーンディール政策に基づき包装廃棄物の循環型経済への転換を更に推進するために、リサイクル材含有率、リユース目標値、デポジット制導入、堆肥化と生分解性プラの推進、PFASとビスフェノールAの使用禁止等が織り込まれている。現在国連環境総会で審議中のプラスチック条約への波及も考えられる。このEUの動きは、今後全世界の環境対策の基本となることが予想される。

本講では、このEU規則案の経緯と背景、具体的目標値、業界の反応、事業者の責任、加盟国の先進的事例、及び日本企業の対応に関し紹介する。

◆受講後、習得できること

• 廃棄プラスチック量と輸出量
• 世界の循環型経済戦略・プラスチック条約
• EUの包装廃棄物戦略と新規則案、事業者の責任、加盟国の現状
• 日本のプラスチック処理の現状と課題
• プラスチック資源化に向けた技術開発状況

担当講師

日本包装專士会　元会長 西秀樹 氏

■本テーマに関する業界団体での活動歴など

・日本包装技術協会　包装管理士講座　講師
・日本食品包装協会　包装学校　講師
・日本包装專士会　元会長（元三菱ケミカル）

セミナープログラム（予定）

1.プラスチックを取り巻く環境

2.世界の廃棄プラスチック量と輸出量
・バーゼル条約の影響

3.国際的な資源リサイクル戦略とプラスチック条約
・国連、UNEP、CGF、EU、米国、日本、中国、アジア、プラスチック条約審議状況

4.EU包装材及び包装廃棄物規則案の概要
1）EUのCircular Economy戦略
2）EUの6つの政策課題：グリーンディール政策
3）EU規則 2022/1616（再生プラの安全性強化）：処理施設登録状況
4）政策パッケージ第1弾（2022.03）
5）政策パッケージ第2弾　｢包装及び包装廃棄物規則｣（2024.04欧州議会採択案)
・背景と経緯、規則案の全体構成と施行予定
・リサイクル可能な設計、リサイクル材の最低含有率、リユースの目標値、発生の最小化、デポジット制の導入、QRコード化、堆肥化可能包装、食品包装用向けPFASとBPAの使用禁止、適用除外製品（ワイン、日本酒等）、事業者の義務、ステークホルダーの反応、
6）バイオベース、生分解性、堆肥化可能プラスチック
・背景、文書の概要、生分解性とバイオの定義、工業堆肥化、ステークホルダーの反応
7）農水省のQ＆A

5．加盟国の先進的事例
・CEFLEX、仏、独

6.日本企業の行うべき対応
・プラスチック資源循環促進法、SDGs、COP27、リサイクルの現状、厚労省の再生プラスチック指針改正、資源化に向けた技術開発状況（ケミカルリサイクル等）、

7.まとめ：モッタイナイは世界のアイコトバ、プラスチックはよみがえる

（質疑応答）

公開セミナーの次回開催予定

開催日

2024年8月7日（水）　13:00-15:30

開催場所

Zoomによるオンラインセミナー

受講料

【オンラインセミナー（見逃し視聴なし）】：1名33,000円(税込、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき22,000円

【オンラインセミナー（見逃し視聴あり）】：1名38,500円(税込、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき27,500円

＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

●録音・録画行為は固くお断り致します。

オンライン配信のご案内

★　Zoomによるオンライン配信

については、こちらをご参照ください

備考

※配布資料等について

●配布資料はPDF等のデータで配布致します。ダウンロード方法等はメールでご案内致します。

• 配布資料に関するご案内は、開催1週前～前日を目安にご連絡致します。
  
• 準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
  （土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）
• セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。

●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。（全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。）
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