＜PL制度過措置終了に伴う最新情報対応！＞

改正食品衛生法/器具・

容器包装ポジティブリスト対応の実務

≪押さえておくべき要点と企業対応の再確認≫

【提携セミナー】

主催：株式会社情報機構

★2025年5月31日にポジティブリスト制度の経過措置期間終了！PL制度対応、大丈夫ですか？
★内容が多岐にわたるPL制度、その理解や対応方法にご不安のある方へ。販売・製造・輸入者がすべき具体的な対応についてここで再確認！

◆講座のポイント

食品用の器具・容器包装の安全性の確保や、国際的な規制の整合性を確保するため、2020年6月1日、食品用器具・容器包装のポジティブリスト（PL）制度が施行され、PLに収載された物質を使用した器具・容器包装のみ製造・販売できることになりました。一方、5年間の経過措置が設けられ、その間、PL未収録の材料の追加申請やPL関係の修正等が行われてきました。2025年5月31日に経過措置が終了しますが、内容が多岐にわたり、その理解や対応に不安をお持ちの方も多いと思います。本セミナーでは、食品、添加物等の規格基準の一部改正やポジティブリスト追加等含め、PL制度について整理し、とくに、販売・製造・輸入者がすべき具体的な対応について再確認・解説します。

◆受講後、習得できること

• 改正食品衛生法、PL制度の概要
• 食品用器具・容器包装の規格基準（ネガティブリスト含む）
• 販売・製造・輸入者の対応方法

◆本テーマ関連法規・ガイドラインなど・食品衛生法

• 食品衛生法
• 食品､添加物等の規格基準（昭和34年厚労省告示第370号）
• 食品用器具及び容器包装の製造等における安全性確保に関する指針（ガイドライン）
• 業界団体が作成した手引書（日本プラスチック食品容器工業会、他）

◆講演中のキーワード

• 改正食品衛生法
• 食品､添加物等の規格基準
• 器具及び容器包装
• ポジティブリスト（PL）、ネガティブリスト（NL）
• 輸入検査

担当講師

技術コンサル 「サポサス」　代表　兒玉 哲夫 氏

■経歴
1983年、東洋紡株式会社に入社。分析部門で製品開発やその分析評価と共に社内外の環境分析や作業環境測定等を実施。事業所内の危険物､毒劇物､有機溶剤､特化物等の管理システムの構築、環境安全部門では環境マネジメントシステム（ISO14001）、品質マネジメントシステム（ISO9001）、労働安全衛生の教育や取りまとめ、社内・工場・グループの監査も実施。また、REACH等の化学物質管理システムの構築とグループの管理体制づくりを推進した。
2010年、東洋紡を退職後、主に繊維製品を検査する（一財）ボーケン品質評価機構に入社。分析部門で食品衛生法（器具・容器・包装）の検査を立上げ、建材や家具等のVOC（シックハウス）分析や様々な分析評価をする中、製品中の有害物質の分析、CSR（企業の社会的責任）監査やコンサルテーションを実施。2020年、アパレル・履物・繊維産業におけるサプライチェーンの持続可能性の向上に取組む団体SAC（SUSTAINABLE APPAREL COALITION）の加入を推進した。
2020年に技術コンサル”サポサス”を設立し、ISO9001、ISO14001、ISO45001の審査員、化学物質管理等のコンサルテーションやセミナー講師をしている。

■専門および得意な分野・研究
環境分析・作業環境測定・分析評価／食品衛生法の器具・容器包装・玩具の輸入検査／（製品含有）化学物質管理／QMS・EMS・OHSMS

■本テーマ関連学協会での活動
一般社団法人化学物質管理士協会の近畿本部長代理となり、化学物質管理士補として、製品含有化学物質管理のセミナー等の講師を担当。2023年6月、新日本法規から出版された『製造業における化学物質の環境・安全管理の手引』にも執筆。

セミナープログラム（予定）

１．器具又は容器包装に関する食品衛生法改正
１）食品衛生法
ａ）食品衛生法の体系（器具・容器包装の定義含む）
ｂ）食品、添加物等の規格基準
ｃ）第3　器具及び容器包装
ｄ）輸入検査等
２）食品衛生法等の一部を改正する法律（2018年６月13日公布）の概要
３）動き出したポジティブリスト（PL）制度
４）器具・容器包装のPL評価の考え方

２．PL制度の内容と対応
１）ポジティブリストの範囲
２）情報伝達
３）器具又は容器包装の製造業者の届出
４）器具又は容器包装を製造する施設の衛生管理
５）PL制度の経過措置終了（2025年6月1日）以降の対応

３．PLの規格基準
１）食品、添加物等の規格基準の一部改正（基ポリマー、添加剤、モノマー）
ａ）令和5年11月30日、厚生労働省告示第324号
ｂ）令和5年11月30日、健生発1130第4号（R6.9.27改）
ｃ）令和5年11月30日、健生食基発1130第1号
２）新規物質の登録申請について

４．国内製造者、輸入者の対応として
１）サプライチェーン管理
２）食品接触材料安全センターの活用
３）輸入者の対応
４）対応まとめ
５）消費者庁PL制度のQ&Aについて

５．我が国と欧米における規制の比較

６．情報入手先
１）国内における器具又は容器包装に関する規制
２）輸出先国における器具・容器包装に関する規制

公開セミナーの次回開催予定

開催日

2025年8月29日(金)　13:00-17:00　＊途中、小休憩を挟みます。

開催場所

Zoomによるオンラインセミナー

受講料

【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 46,200円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき35,200円

【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 51,700円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき40,700円

＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

●録音・録画行為は固くお断り致します。

オンライン配信のご案内

★　Zoomによるオンライン配信

については、こちらをご参照ください

備考

●配布資料はPDFなどのデータで配布いたします。ダウンロード方法などはメールでご案内いたします。

• 配布資料に関するご案内は、開催1週前～前日を目安にご連絡いたします。
  
• 準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申込みをお願いいたします。
  （土、日、祝日は営業日としてカウントしません。）
• セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。

●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。（全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。）
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売などは禁止いたします。

お申し込み方法

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