『食品用器具・容器包装の法規制』《国内外の最新動向と日本企業の対応》【提携セミナー】

食品用器

『食品用器具・容器包装の法規制』《国内外の最新動向と日本企業の対応》【提携セミナー】

このセミナーは終了しました。次回の開催は未定です。

開催日時 2022/3/4(金)10:30-16:30
担当講師

石動 正和 氏

開催場所

[東京・京急蒲田]大田区産業プラザ(PiO)6階D会議室 または

Zoomによるオンラインセミナー

定員 -
受講費 47,300円

石動先生の好評セミナー!
国内外の最新状況をご紹介し、企業が必要とする対応を分かり易く解説します。

 

『食品用器具・容器包装の法規制』
《国内外の最新動向と日本企業の対応》

 

【提携セミナー】

主催:株式会社情報機構

 


 

欧州では2011年にプラスチック食品接触材料製品への規則(PIM)が施行され、欧州委員会は4つのガイダンスを作成している。米国では2011年に食品安全近代化法が成立し、食品包装材料分野を含め予防原則が適用される。中国では2015年10月1日に改正食品安全法が施行された。

 

また2016年11月18日食品接触材料及び製品用添加剤使用衛生標準GB 9685-2016をはじめ、この分野に使用されるプラスチック用樹脂、材料製品、ゴム、紙・板紙、金属、コーティングなどに多くの国家標準が示された。その他、食品接触材料製品業界ガイダンス、GB 9685-2016実施ガイダンス、食品接触輸入製品申請登録制度が示されている。

 

中国、韓国、台湾では輸入食品接触製品に対し、通関前の事前申請登録が求められる。これは世界的にみても突出した動きである。こうした海外の動きにより、日本国内においてもPL策定計画が具体化し、2018年6月13日PLを法的に裏付ける改正食品衛生法が公布され、2020年6月1日PL制度が施行された。関連団体はこうした状況に組織的に対応すべく、食品接触材料管理制度推進に向けた準備委員会の健康を経て、6月1日PL施行に合わせ(一財)化学研究評価機構に食品接触材料安全センターを設立した。一方、プラスチック製食品包装材料などには地球レベルでの環境問題が生じている。

 

本講演では、海外の最新状況に国内の動きを含めて紹介し、企業が必要とする対応を明らかにする。

 

◆ 想定される主な受講対象

  • 食品用器具、容器包装の製造業、輸入業、使用者、検査機関
  • 食品用器具、容器包装に使用される添加剤の製造業、使用者

 

◆ 本セミナーに参加して修得できること

  • 食品用器具、容器包装に関する国内外の規制動向
  • 食品用器具、容器包装に使用される添加剤の評価方法
  • 食品用器具、容器包装の適合性の評価方法

 

担当講師

(一財)化学研究評価機構
食品接触材料安全センター 情報調査・広報室長 石動 正和 氏

 

セミナープログラム(予定)

1.はじめに

 

2.欧州
2-1 プラスチック指令
2-2 プラスチック施行規則(PIM)
2-3 欧州委員会4つのPIMガイダンス
(PIM全体、サプライチェーンの情報伝達、移行のモデル化、適合試験)
2-4 EFSAプラスチック以外の食品接触材料
(コーティング剤・色材・印刷インキなど)の報告書とリスト
2-5 欧州委員会プラスチック以外の規制管理のためのロードマップ
2-6 印刷された食品接触材料製品規制の動き

 

3.米国
3-1 食品申請認可(FAP)制度
3-2 食品接触届出(FCN)制度
3-3 食品安全近代化法
3-4 規制からの免除・除外

 

4.中国
4-1 中国の食品包装材料に係る規制の枠組み
4-2 食品接触材料及び成形品用添加剤使用標準GB 9685-2016
4-3 食品接触材料関連国家標準と改正(案)
(プラスチック用樹脂、材料製品、ゴム、紙・板紙、金属、コーティング)
4-4 生産適正衛生規範(GMP)と一般安全要件
4-5 移行試験通則と同予備処理方法通則
4-6 食品関連製品新品種申請受理規定と行政許可管理規定
4-7 食品接触材料製品業界ガイダンス、GB 9685-2016実施ガイダンス
4-8 輸入食品接触製品の申請登録制度

 

5.ASEAN、南米、中近東の動き
5-1 台湾/韓国/タイ/シンガポール/フィリピン
5-2 マレーシア/インドネシア/ベトナム/インド
5-3 オーストラリア/ニュージーランド
5-4 南米(Mercosur)
5-5 中東湾岸諸国(GCC)

 

6.国内の動き
6-1 (旧)衛生協議会の自主管理ガイドライン
6-2 改正食品衛生法とPL制度
6-3 (一財)化学研究評価機構食品接触材料安全センター

 

7.プラスチック製食品包装材料などの環境問題
7-1 国連持続可能な開発目標(SDGs)
7-2 欧州循環型経済パッケージとプラスチック戦略
7-3 欧州シングルユースプラスチック製品制限指令
7-4 欧州マイクロプラスチック規制の動き
7-5 欧州リサイクルプラスチック食品接触材料規則改正(案)
7-6 日本プラスチック資源循環促進法

 

8.おわりに

 

公開セミナーの次回開催予定

開催日

2022年3月4日(金) 10:30-16:30

 

開催場所

【会場受講】 [東京・京急蒲田]大田区産業プラザ(PiO)6階D会議室

【Live受講】 Live配信セミナー(リアルタイム配信) ※会社・自宅にいながら学習可能です※

 

オンライン配信のご案内

★ Zoomによるオンライン配信

については、こちらをご参照ください

 

受講料

  • 1名47,300円(税込(消費税10%)、資料付)
    *1社2名以上同時申込の場合、1名につき36,300円

 

学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。

 

配布資料

配布資料は、印刷物を郵送で送付致します。
お申込の際はお受け取り可能な住所をご記入ください。
お申込みは4営業日前までを推奨します。
それ以降でもお申込みはお受けしておりますが(開催1営業日前の12:00まで)、
テキスト到着がセミナー後になる可能性がございます。

 

備考

当日、可能な範囲で質疑応答も対応致します。
(全ての質問にお答えできない可能性もございますので、予めご容赦ください。)

本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止致します。

 

お申し込み方法

★下のセミナー参加申込ボタンより、必要事項をご記入の上お申し込みください。

★【会場受講】、【オンラインセミナー】のいずれかから、ご希望される受講形態をメッセージ欄に明記してください。

 

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