3Rから4R・5R、そして”3R+Renewable”|4つ目・5つ目の”R”って何?

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ECO 3R

循環型社会の実現のため、官民一体となり廃棄物削減の取り組みとして「3R」が行われていますが、近年では「4R」「5R」の活動も目立ってきています。
また、プラスチック資源循環法の施行に伴い「3R+Renewable」も耳にするようになりました。

今回は、それぞれの取り組みについてご紹介します。

 

1.「3R」とは

Reduce(リデュース)、Reuse(リユース)、Recycle(リサイクル)の頭文字の3つのRを合わせて、「3R」と呼ばれており、1980年代中頃にアメリカで使用したのが始まりのようです。

日本では平成13年に施行された「資源の有効な利用の促進に関する法律」(資源有効利用促進法)において、循環型経済システムの構築を目指し、特定の10業種・69品目を対象として、事業者に3Rを求めています。

また、同年に施行された「循環型社会形成推進基本法」(循環基本法)では、大量生産・大量消費・大量廃棄型から循環型社会への転換を目指し、発生抑制、再利用、再生利用の取り組みを推進しています。
優先度の高い順に、Reduce(リデュース)、Reuse(リユース)、Recycle(リサイクル)としており、優先度の高いものほど循環型社会に向けた大きな効果が得られる取り組みとされています。

 

3Rの優先順位

 

2.「4R」とは?「5R」とは?

3Rと4つ目の取り組みを合わせて「4R」、5つ目の取り組みも合わせて「5R」と呼ばれています。

「4R」では、3R + Refuse(リフューズ)が使われることが多く、自治体のゴミ削減運動の広報活動にも採用されています。

また「5R」では、3R + Refuse(リフューズ)+ Repair(リペア)、または3R + Refuse(リフューズ)+ Return(リターン)の取り組みがよく見られます。

各企業ではSDGsの取り組みの一環として、事業内容に合わせた4つ目、5つ目のRを選定し、Refuse(リフューズ)、Repair(リペア)、Return(リターン)以外の取り組みも行われています。

日本ではまだ浸透していませんが、海外ではRot(ロット)を採用することもあるようです。
いずれのRもエコフレンドリーな循環型社会にするために、効果的な取り組みだと言えます。

 

4R・5RのRとは?

 

3.「3R+Renewable」とは?

政府は令和元年に「プラスチック資源循環戦略」を策定し「3R+Renewable」を基本原則として掲げました。
Renewable(リニューアブル)は「持続可能な資源」を指しており、これまで以上の3Rの徹底、化石燃料由来プラスチックからの代替、マイクロプラスチック等の海洋プラスチック汚染対策について、世界と連携して進めていくことを目的としています。

令和4年4月1日には「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」(「プラスチック資源循環促進法」「プラスチック資源循環法」「プラスチック新法」「プラ新法」なども呼ばれます)が施行されました。

事業者に対しては、プラスチック使用量の削減、製品の長期使用化、再生材や再生可能資源への切り替え、使用後の自主回収、再資源化等を求めています。自治体は、容器包装プラスチック以外のプラスチック廃棄物についても分別回収後の再商品化が可能になりました。
また、消費者に対してもさらなる3Rの徹底と理解を求める内容となっており、事業者、自治体、消費者がそれぞれの立場でプラスチックを適正利用することで、プラスチックの資源循環を促進しています。

 

Renewable(リニューアブル)

 

4.循環型社会に向けて、関連技術の動向に注目

3Rから始まった循環型社会を目指す取り組みは、事業者だけではなく、自治体や消費者まで広がっています。
制定された法律に基づいて各取り組みを行っていますが、特にプラスチック資源循環法は、容器包装リサイクル法(容リ法)と合わせて、プラスチックを使用する事業者の製品設計や選定に大きな影響を与えています。
プラスチック使用量が削減された包装や、再生材料へ置き換えた商品も店頭で見かけるようになりました。

 
2030年に向けたSDGsの取り組みも注目される中、関連する技術開発もさらに進んでいくことでしょう。

 

(日本アイアール株式会社 特許調査部 K・H)
 


《引用文献、参考文献》


 

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