プライバシーに関する新たな規制：個人情報保護法及び電気通信事業法（cookie規制）への対策と海外動向の日本への影響【提携セミナー】

　　セミナー　　技術分野共通　　プライバシーに関する新たな規制：個人情報保護法及び電気通信事業法（cookie規制）への対策と海外動向の日本への影響【提携セミナー】

開催日時	未定
担当講師	寺田眞治氏
開催場所	未定
定員	-
受講費	未定

・「知らなかった」では済まされない“プライバシーガバナンス”

・法規制の動きは？海外で何が起きている？国内各省庁はどう動く？

プライバシーに関する新たな規制：個人情報保護法及び

電気通信事業法（cookie規制）への対策と海外動向の日本への影響

【提携セミナー】

主催：株式会社情報機構

講師より／本セミナーのポイント

改正個人情報保護法が施行されてから一年以上が経過しています。昨今の不祥事や炎上案件と国際動向を踏まえて規制が強化されています。また、総務省を始めとする各省庁からは個人情報の範囲を超える利用者情報の保護を求める制度改正、Google、AppleからはCookieや広告ID等への規制も進められています。

このような状況の中、コンプライアンスは当然として、様々な利用者保護に対応しつつデータの利活用やDXを進めるためにはどうすればよいのでしょうか。関連法のポイントや対応方法を解説しつつ、国内外の直近の動向を見据えた、今から始めるべき企業の実務やプライバシーガバナンスについて解説します。

◆受講後、習得できること

改正個人情報保護法の概況と対応実務
「プライバシーに関する新たな規制」：改正電気通信事業法への対応実務
関係省庁の動向・意図
海外の規制動向やプラットフォーム事業者の動向
上記を踏まえたデータ利活用・DX推進のポイント
企業に求められるプライバシーガバナンスの要点
主要各社の取組事例　等

◆受講対象者

個人データの取り扱い責任者や個人情報保護法への対応をしている立場の方（企業・大学等、団体は問わず。法務部門の方等）
IT・IoTおよびAI関連事業、DX推進、WEBマーケティングの担当者で、今後の変化に対応したい方。これを商機と捉えたい方
セキュリティー技術に従事している方
ESGの観点で「プライバシー」への手立てを検討している企業内担当者
「プライバシー」に注力している士業の方、コンサルタントの方　等

担当講師

日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）客員研究員　寺田眞治先生

上記の他に
・一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム　常務理事
・一般社団法人融合研究所　上席研究員
・一般社団法人安心ネットづくり促進協議会　監事
を担う。
神戸新聞、オムロンのハウスエージェンシーにおける企画職を経て、インターネットのコンテンツ、メディア、マーケティング分野での起業、経営戦略、海外事業、M&Aなどに従事するとともに、業界団体の役員を歴任。総務省、経済産業省などの通信政策、国際競争、青少年保護、個人情報保護などに関する委員やオブザーバーを務め、関連する講演や執筆も多数。

セミナープログラム（予定）

1．個人情報保護とプライバシー保護の違い

2. 個人情報保護法：企業が対応する場合のポイント
2.1 データのライフサイクルに則した取扱い、契約、安全管理措置の実態把握の方法
2.2 リスク管理の方法

3. 個人情報保護法および関連法令遵守のためのチェックポイント
3.1 その対応は正しいのか?
3.2 改正個人情報保護法で何が変わったのか、再点検
3.3 利用者の権利の強化
3.4 公表事項の追加
3.5 仮名加工情報と匿名加工情報
3.6 個人関連情報
3.7 漏洩等の報告
3.8 外国の第三者への提供

4. プライバシーに関する新たな規制：改正電気通信事業法のcookie等の外部送信規制
4.1 広範囲な対象者
4.2 対象情報はPC、スマホ、IoT機器内のあらゆる情報
4.2 規制内容
4.3 具体的な対応方法

5. 海外動向の日本への影響
5.1 EUのデジタル政策、データ政策
5.2 米国の連邦法、カリフォルニア州法、連邦取引委員会
5.3 国際標準規格
5.4 上記を受けた経済産業省、デジタル庁、消費者庁、公正取引委員会等の動向
5.5 グローバルの動向に対応するGAFAの日本への影響

6. 今後、企業や事業者に何が求められるのか
6.1 プライバシーガバナンスとデータガバナンス
6.2 トラスト (信頼) 獲得の方法

7. 質疑応答

※口頭で質問したい方へは、その際にマイク使用を許可します
※「Q＆A」への投稿も、遠慮なくお願いします。