製造業におけるGHG排出量算定と削減目標の設定、情報開示の方法【提携セミナー】
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もっと見る開催日時 | 2022/5/10(火)11:00~16:15 |
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担当講師 | 倉内 瑞樹 氏 |
開催場所 | Zoomによるオンライン受講 |
定員 | - |
受講費 | 55,000円(税込) |
★どの程度の算定精度、網羅性が求められるのか! どのように情報開示するのか!
製造業におけるGHG排出量算定と
削減目標の設定、情報開示の方法
【提携セミナー】
主催:株式会社技術情報協会
講座内容
どの程度の算定精度、網羅性が求められるのか! どのように情報開示するのか
習得できる知識
- カーボンマネジメントが社会に求められる背景
- CO2排出量の算出の仕方
- 情報開示の方法が分かる
担当講師
【第1部】ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン(株) 環境対策部長 倉内 瑞樹氏
【第2部】(株)ウェイストボックス 代表取締役 鈴木 修一郎氏
セミナープログラム(予定)
(11:00~12:00、13:00~14:30)
【第1部】製造業における GHG排出量の算定とそのポイント
ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン(株) 環境対策部長 倉内 瑞樹氏
【講演趣旨】
日本政府が2020年10月に国内の温暖化ガスの排出を2050年までに「実質ゼロ」とする方針を打ち出して以降、 日本産業界においても多くの企業がカーボンニュートラルを目指した野心的な削減目標や取組み方針を公表しています。 株式市場においても2022年から始まる新市場の基準において、プライム市場への移行企業は、コーポレートガバナンス報告書にTCFDの開示要請項目に従った情報開示を求めており、CO2排出量の開示と削減目標の設定、削減目標に対する進捗状況の開示はもはや避けられません。 このような中で、 組織がどのようにGHG排出量の算定や目標設定を進めるべきか解説します。特に、GHGプロトコルに基づくScope1、Scope2 及びScope3の算定のポイントとSBT目標の関連性についてもお話しします。
【講演項目】
1.ESG投資の潮流
1.1 ESG情報開示とESG投資
1.2 TCFDからISSB基準へ
1.3 コーポレートガバナンスコードの改訂における上場企業への影響
2.GHGプロトコルに基づく排出量算定
2.1 GHGプロトコルとは
2.2 GHGプロトコル/ISO14064-1における原則
3.Scope1、Scope2の算定上のポイント
3.1 算定ステップごとの算定上のポイント
4.Scope3
4.1 算定目的の明確化
4.2 15のカテゴリーの算定のポイント
4.3 カテゴリー1(調達における排出)の排出量の算定のポイント
4.4 サプライチェーンマネジメントの必要性
4.5 カテゴリー11(製品の使用段階)の排出量
5.SBT目標
6.信頼性向上のための排出量検証
【質疑応答】
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(14:45~16:15)
【第2部】GHG削減目標の設定と 実行戦略、計画策定のポイント
(株)ウェイストボックス 代表取締役 鈴木 修一郎氏
【講演趣旨】
コーポレートガバナンスコードの改訂を受け、 TCFD提言に対応した情報開示は重要性を増しています。 TCFD提言においては、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、 「指標と目標」の4つの項目において開示を求めています。特 に「指標と目標」においては、Scope3の把握と、目標の設定が 必要です。 本講演におきましては、こうした世界的な潮流はも とより、具体的なScope3把握と、削減の数値化、また、SBTと呼 ばれるパリ協定と整合した目標の設定方法から、SBT認定の取 得までの実務について、豊富な実績をもとに説明させて頂きま す。さらに、認定を受けた後で必要となる継続的な進捗率の情 報開示等についても、CDP質問書上での報告をベースに触れ させて頂きます。 ウェイストボックスは日本で唯一のCDP認定 の気候変動コンサルティングパートナーです。
【講演項目】
1.カーボンマネジメントが社会に求められる背景
1.1 SDGs、ESG投資の流れ
1.2 世界の潮流(パリ協定、We Mean Business、We are Still In)
1.3 GHGプロトコル
1.4 カーボン・マネジメントの基本サイクル
1.5 サプライチェーン排出量の必要性
1.6 CDP、SBT、TCFD 等の概要
2.カーボンマネジメントにおける排出量把握
2.1 CO2 排出量の基本的な考え方と把握方法
2.2 省エネ法、温対法とGHGプロトコルとの違い
2.3 SCOPE1,2,3 の範囲と基本的な考え方
3.SBT水準の目標設定
3.1 SBT設定ツールの使用方法
3.2 SBTイニシアティブへの参加方法と認証対策
4.継続的な情報開示の方法
4.1 TCFD提言に対する情報開示との対応
4.2 削減量の把握と、進捗率の評価
4.3 ベースライン変更時の取り扱い
4.4 CDP質問書を活用した開示の方法
【質疑応答】
公開セミナーの次回開催予定
開催日
2022/5/10(火)11:00~16:15
開催場所
Zoomによるオンライン受講
受講料
1名につき55,000円(消費税込み、資料付)
〔1社2名以上同時申込の場合1名につき49,500円(税込)〕
備考
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お申し込み方法
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