2019.06.12 2023.10.31

【技術者のための法律講座】これだけは知っておきたい営業秘密（技術ノウハウ）の守り方

技術ノウハウの流出

製造業の技術者と営業秘密

今回は「技術者と営業秘密」というテーマです。
この連載は日頃は法律問題とは直接関わっていない技術者・研究者の方々向けに技術者の立場で知っておきたい法律の基本的事項をご紹介するものです。
従って、法律専門家や法務担当者が問題とする難しい法律問題にはできるだけ触れません。

この方針に沿って、営業秘密についても、技術者にこれだけは知っていただきたい事項のみをご紹介したいと思います。

「営業秘密」とは？

「営業秘密」とは、そもそも何を意味しているのでしょうか？
自分は技術者なので「営業」とは無関係と思われる方もいるかもしれません。
しかし、それは早とちりです。

では先ず、辞書的な説明を見てみましょう。

「秘密として管理されている生産方法，販売方法その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報で、公然と知られていないもののこと。」

（ブリタニカ国際大百科事典小項目事典　「営業秘密」より）
「企業秘密、トレードシークレットあるいはノウハウとも呼ばれ、不正競争防止法で保護される営業秘密としては、(1)秘密として管理され、(2)事業活動に有用で、(3)公然と知られていない情報、のことを指す。」

（(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」　「営業秘密」より）
「設計図や顧客名簿、製造ノウハウに関するデータなどが該当する。」

（2015-04-18 朝日新聞朝刊２社会　より）

法律専門家からは叱られそうですが、以上の説明で、営業秘密についてのエッセンスは凡そ語りつくされているように思います。

営業秘密を保護するためには？（営業秘密の３要件）

それではもう少し踏み込んでみましょう。
営業秘密は、前述の説明にもある通り、日本では不正競争防止法で保護されています。
そして、主に経済産業省が担当しているようですので、同省の解説を先ず見てみましょう。

以下は、経済産業省の資料からの抜粋です。

不正競争防止法では、企業が持つ秘密情報が不正に持ち出されるなどの被害にあった場合に、民事上・刑事上の措置をとることができます。そのためには、その秘密情報が、不正競争防止法上の「営業秘密」として管理されていることが必要です。

※経済産業省のサイト掲載画像より
（出典URL：　https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/trade-secret.html　）

ということで、不正競争防止法により営業秘密として保護を受けるためには、(1)秘密管理性、(2)有用性、(3)非公知性の3要件の全てを満たすことが必要であることが分かりました。

この要件(1)を秘密保持措置、(2)を価値性・実用性、(3)を秘密性と言い換えている資料(JETRO資料)もあります（中国の制度に関する資料ですが参考になります）。
※資料URL：　https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/pdf/mohou_2012_3-4.pdf

経済産業省の資料では、(1)について「営業秘密保有企業の秘密管理意思が、秘密管理措置によって従業員等に対して明確に示され、当該秘密管理意思に対する従業員等の認識可能性が確保される必要があります。」（従業員の予見可能性の確保）

また、同省の別の資料（「営業秘密管理指針」[最終改訂：平成31年1月23日]）では、「秘密管理性」要件が満たされるために「営業秘密保有企業の秘密管理意思（特定の情報を秘密として管理しようとする意思）が、具体的状況に応じた経済合理的な秘密管理措置によって、従業員に明確に示され、結果として、従業員が当該秘密管理意思を容易に認識できる（換言すれば、認識可能性が確保される）必要がある。取引相手先に対する秘密管理意思の明示についても、基本的には、対従業員と同様に考えることができる。」と説明されています。キーワードは「秘密管理措置」です。

さらに「秘密管理措置は、対象情報（営業秘密）の一般情報（営業秘密ではない情報）からの合理的区分と当該対象情報について営業秘密であることを明らかにする措置とで構成される。」「合理的区分とは、（中略）営業秘密が、情報の性質、選択された媒体、機密性の高低、情報量等に応じて、一般情報と合理的に区分されることをいう。」と説明されています。ここでのキーワードは「合理的区分」です。
「合理的区分に加えて必要となる秘密管理措置としては、主として、媒体の選択や当該媒体への表示、当該媒体に接触する者の限定、ないし、営業秘密たる情報の種類・類型のリスト化、秘密保持契約（あるいは誓約書）などにおいて守秘義務を明らかにする等が想定される。」と説明されています。

秘密管理性を満たすための具体的方策について

営業秘密に関する訴訟で争点となるものは、ほとんどが秘密管理性です。
具体的に、秘密管理性を満たすための具体的方策について検討してみましょう。

以下、「営業秘密管理指針」からの抜粋です。

紙媒体の場合

紙媒体については、

ファイルの利用等により一般情報からの合理的な区分を行ったうえで、基本的には、当該文書に「マル秘」など秘密であることを表示する
施錠可能なキャビネットや金庫等に保管する
紙媒体のコピーやスキャン・撮影の禁止、コピー部数の管理（余部のシュレッダーによる廃棄）、配布コピーの回収、キャビネットの施錠、自宅持ち帰りの禁止といった追加的な措置によって、秘密管理意思の明示がより確固としたものになる

と説明されています。

電子媒体の場合

電子媒体については、

記録媒体へのマル秘表示の貼付
電子ファイル名・フォルダ名へのマル秘の付記
電子ファイルの電子データ上にマル秘を付記（ドキュメントファイルのヘッダーにマル秘を付記等）
電子ファイルそのもの又は当該電子ファイルを含むフォルダの閲覧に要するパスワードの設定
記録媒体を保管するケース（CDケース等）や箱（部品等の収納ダンボール箱）に、マル秘表示の貼付
階層制限に基づくアクセス制御
追加的に、人事異動・退職毎のパスワード変更、メーラーの設定変更による私用メールへの転送制限、物理的にUSBやスマートフォンを接続できないようにする

など方法が例示されています。

その他

製造機械や金型、高機能微生物、新製品の試作品など、物件に営業秘密情報が化体しており、物理的にマル秘表示の貼付や金庫等への保管に適さないものについては、

扉に「関係者以外立入禁止」の張り紙を貼る
工場内への部外者の立ち入りを制限する
写真撮影禁止の貼り紙をする
営業秘密に該当する物件を営業秘密リストとして列挙し、当該リストを営業秘密物件に接触しうる従業員内で閲覧・共有化する

など方法も例示されています。

さらに、技能・設計に関するものなど従業員が体得した無形のノウハウや、従業員が職務として記憶した顧客情報等については、

「営業秘密のカテゴリーをリストにすること」
「営業秘密を具体的に文書等に記載すること」

も推奨されています。

一方で「例えば、未出願の発明や特定の反応温度、反応時間、微量成分、複数の物質の混合比率が営業秘密になっている場合（化学産業などで多く見られる）などで、その情報量、情報の性質、当該営業秘密を知りうる従業員の多寡等を勘案して、その営業秘密の範囲が従業員にとって明らかな場合には、必ずしも内容そのものが可視化されていなくとも、当該情報の範囲・カテゴリーを口頭ないし書面で伝達することによって、従業員の認識可能性を確保することができるものと考えられる。」と説明されています。

(1)について、上記JETRO資料の説明も見てみましょう。