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2024/12/3(火)9:30~16:30
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03-6206-4966
電気通信の工事担任者は、電気通信回線に端末設備、又は自営電気通信設備の接続工事を行い、又は監督する者です。
扱える端末設備の規模により、以下の5種に分かれます。
アナログ伝送路設備に端末設備等を接続するための工事及び総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事
アナログ伝送路設備に端末設備を接続するための工事(端末設備に収容される電気通信回線の数が1のものに限る。)及び総合デジタル通信用設備に端末設備を接続するための工事(総合デジタル通信回線の数が基本インターフェースで1のものに限る。)
デジタル伝送路設備に端末設備等を接続するための工事。ただし、総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事を除く。
デジタル伝送路設備に端末設備等を接続するための工事(接続点におけるデジタル信号の入出力速度が毎秒1ギガビット以下であって、主としてインターネットに接続するための回線に係るものに限る。)。ただし、総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事を除く。
アナログ伝送路設備又はデジタル伝送路設備に端末設備等を接続するための工事。
電気通信事業法において、電気通信設備を接続するときは、資格者証の交付を受けている工事担任者が工事又は監督しなければいけない旨が規定されています。
[※引用:一般財団法人 日本データ通信協会]
https://www.dekyo.or.jp/shiken/charge/about
1.試験に合格すること。資格者証を有するためには、合格日から3ヶ月以内に試験地を管轄する総合通信局へ資格者証の交付申請が必要です。
2.受験資格
なし
(1) 電気通信技術の基礎(マークシート方式、40分)
・電気工学(電気回路、電子回路、論理回路)
・電気通信(伝送理論、伝送技術)
(2) 端末設備の接続のための技術及び理論(マークシート方式、40分)
・端末設備の技術
・総合デジタル通信の技術
・接続工事の技術
・トラヒック理論
・ネットワークの技術
・情報セキュリティの技術
(3) 端末設備の接続に関する法規(マークシート方式、40分、ただし総合通信のみ80分)
・電気通信事業法及びこれに基づく命令
・有線電気通信法及びこれに基づく命令
・不正アクセス行為の禁止等に関する法律
・電子署名及び認証業務に関する法律及びこれに基づく命令
過去に受験して合格した科目は、合格した試験が行われた月の翌月の初めから起算して3年以内に実施される最後の試験の申請受付期限まで試験免除を受けることができます。
また、試験に合格したにもかかわらず、総務省への資格者証交付申請を忘れた場合も全科目免除申請が必要となります。
[※引用:一般財団法人 日本データ通信協会]
https://www.dekyo.or.jp/shiken/charge/guide/top
定期試験
CBT方式
[電気通信の工事担任者の試験に関するフロー(大まかなイメージ)]
2年程度。
伝送設備への開発した製品を接続するために必要であったため
公報による合格率では、28%程度
独学及び市販の教材を利用。
試験突破には、電気工学の基礎、電気通信(伝送理論、伝送技術)の基礎 端末設備および接続工事の技術などが必要。
資格を有することで工事を自分で行えるため便利です。社内でも申告登録しています
1年程度
電気通信の工事担任者の資格情報・試験情報を掲載している主なサイトをご紹介します。
試験対策の情報収集等にご活用ください。
(※本ページ作成当時の情報です。現在の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。)