国内外における食品包装の法規制と実務対応のポイント【提携セミナー】

　　セミナー　　食品　　国内外における食品包装の法規制と実務対応のポイント【提携セミナー】

開催日時	【LIVE配信】2025/1/31（金） 10:30～16:30 , 【アーカイブ配信】2/4～2/12　（何度でも受講可能）
担当講師	西秀樹氏
開催場所	【WEB限定セミナー】※会社やご自宅でご受講下さい。
定員	30名　※現在、お申込み可能です。満席になり次第、募集を終了させていただきます。
受講費	非会員： 55,000円（本体価格：50,000円）会員： 44,000円（本体価格：40,000円）

☆有機フッ素化合物（PFAS）や包装廃棄物問題等のトピックス、

及び企業の実務対応のポイントについても詳しく解説！

国内外における食品包装の法規制と実務対応のポイント

【提携セミナー】

主催：株式会社R&D支援センター

◆セミナー趣旨

日本は、2025年6月にPL制度が完全施行となり、同時に改正PLも施行される。改正PLは、主に重複物質や類似物質名の統廃合であり、PLは2つに統合された。しかし、モノマーのコード化は日本だけのルールであり国際整合化の面から課題が残りそうである。溶出試験条件改正は、2024年11月に総溶出量と食品擬似溶媒の採用等がパブコメ募集をしたが、紙や接着剤の基準化等のテーマは手付かずのままである。又、再生プラスチック指針が改正され、ケミカルリサイクルは試験不要となった。

EU規則は、今や世界標準になったが、PFAS（フッ素含有化合物）とビスフェノールAの使用禁止を決めた。米国は、独自の製品登録制度が定着し、中国は接着剤等の国家標準を制定した。ASEANは、EU類似の共同基準を審議中であり、近い将来アジアはEU規則に染まりそうである。又、国連環境計画会議は、プラスチック汚染防止条約の最終的審議となったが、PS等の規制案が決まると日本に大きな影響が出そうである。

本講では、日本及び世界の食品包装法規制の最新動向と展望、有機フッ素化合物（PFSA）や包装廃棄物問題等のトピックス、及び企業の実務対応のポイントに関し解説する。

◆受講対象

食品メーカー、包装材料メーカー、樹脂メーカーの研究開発部門、品質保証部門の方など

◆キーワード

食品,規制,規則,PL,ポジティブ,リスト,世界,日本,プラスチック,研修,講座,セミナー

担当講師

西包装専士事務所　代表　西秀樹

※日本包装技術協会　包装管理士講座　講師
※日本食品包装協会　包装学校　講師
※日本包装専士会　元会長

セミナープログラム（予定）

1．初めに―包装を取り巻く環境―

2．食品包装の安全性とは何か

3．日本の食品包装の法規制類
2.1 食品包装材料の種類と使用割合
2.2 食品衛生法：規制対象と規格、乳等省令統合、着色料のPL
2.3 業界自主基準：紙・印刷インキ・接着剤のNL

4．欧州連合（EU）の規制
4.1 食品接触物質とプラスチックの規制、モノマーと添加剤のPL
4.2 スイスの印刷インキのPLとEUの審議状況
4.3 ビスフェノールA使用禁止、フランスの鉱油使用禁止規制
4.4 包装・包装廃棄規則案の審議状況、PFASの使用禁止案・世界の規制動向

5．米国の規制
5.1 連邦規則集と食品接触物質、物質名と製品名の2つのPL
5.2 紙と接着剤のPL

6．日欧米の現状比較と日本の課題、及び食品衛生法改正の進捗状況
6.1 厚労省の8つの課題とその進捗状況
6.2 PL制度化の進捗状況と改正PL
・規制対象と4つのPL、改正PLと施行時期、経過措置期間、PL適合伝達方法
・印刷インキ業界の証明事例、海外メーカーの文書による適合証明例
・現時点における制度上の課題、消費者庁のQ＆A集
6.3 溶出条件改正案(総溶出量、食品擬似溶媒等)
6.4 再生プラスチック指針改正と業界の工業会状況、米国の状況

7．その他の国の最新動向
7.1 加、中国、韓国、台湾、ASEAN、インド、インドネシア、ベトナム、タイ等
7.2 オセアニア、湾岸諸国、南米南部諸国等

8．食品包装規制の最新動向のまとめと展望

9．包装材料に含まれる化学物質と企業におけるリスク管理

10．国連環境計画（UNEP）におけるプラスチック汚染防止条約審議状況

11．法規制情報の入手方法と情報源

12．まとめ―実務対応のポイント―

13．参考文献と情報入手先

【質疑応答】