☆脱炭素社会実現に向けて、再生可能エネルギー電気を調達する企業が増えています

☆調達における、PPA（電力購入契約）の重要ポイントや取引上の留意点、

企業における戦略の立て方を解説。

☆調達上の留意点をお話したうえで、

“供給・発電側”へも影響の大きい再エネ特措法など関連法規についてもお話します

再生可能エネルギー電気の調達・供給

それぞれにおける戦略の立て方と

留意点および関連規制や制度の動向

【提携セミナー】

主催：株式会社情報機構

2050年の脱炭素社会の実現に向けての一つの方策として、再生可能エネルギー電気を調達する動きが広がっています。欧米においては、コーポレートPPA（Power Purchase Agreement、電力購入契約）に基づき長期にわたり再エネ電気を確保する企業等が増えており、日本でもオンサイトPPAを中心に導入が進んでいます。

他方、発電側に関しては、2022年4月施行の再エネ特措法の改正により、従来の固定価格買取制度（FIT制度）から、発電者が再エネ電気の市場取引を行いプレミアムを受け取るFIP制度に移行しました。

本セミナーでは、脱炭素社会の実現に向けた動きを概説し、再エネ電気調達のためのコーポレートPPAと、これと不可分な関連する非化石証書等の環境価値取引について説明した上で、発電側にとって影響の大きい再エネ特措法改正、特にFIP制度について解説します。

◆受講後、習得できること

脱炭素に向けたPPAの内容や留意点
カーボンクレジット（非化石証書、グリーン電力証書、J-クレジット）の内容や留意点
FIT制度に代わるFIP制度の内容や留意点

◆講演中のキーワード

脱炭素、PPA、非化石証書、J-クレジット、FIP

◆本テーマ関連法規・ガイドラインなど
電気事業法、地球温暖化対策の推進に関する法律、再生可能エネルギーの利用の促進に関する特別措置法

担当講師

TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 深津功二 先生

■経歴
１９８８年東京大学法学部卒業、１１年の社会人生活を経て、２００４年弁護士登録、０７年よりＴＭＩ総合法律事務所勤務。２０１４年１月パートナー就任。

■専門および得意な分野・研究
主な業務分野は、再生可能エネルギープロジェクト、プロジェクトファイナンス等の金融全般、エネルギー関連案件等。主な著書・論文は、「再生可能エネルギーの法と実務」（民事法研究会、2013）、「再生可能エネルギー発電事業のM&A」（電気新聞2017年8月22日～28日）、”Offshore wind power generation in Japan” (Asia Business Law Journal, 15 December 2021) “Carbon-neutral policies in Japan ” (Asia Business Law Journal, 8 February 2022)。

セミナープログラム（予定）

1　脱炭素社会の実現に向けての動き

2　再生可能エネルギー電気の調達：コーポレートPPA
(1)フィジカルPPA（オンサイト、オフサイト）
(2)バーチャルPPA
(3)グループ外の自己託送

3　環境価値取引
(1)非化石証書
(2)J-クレジット
(3)グリーン電力証書

4　再エネ特措法の改正
FIT制度とFIP制度

5　再エネ特措法改正の影響
(1)計画値同時同量、インバランスコスト
(2)地域活用電源の自家消費、地域消費

6　再エネ発電事業に関わるビジネス：アグリゲーション

7　関連質疑応答

公開セミナーの次回開催予定

開催日

未定

開催場所

未定

受講料

未定

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備考

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