★プラスチック廃棄物や資源循環が世界的に注目される中、国内においてもいよいよ新法が成立！

各種リサイクル法や廃棄物処理法との関連は？

その適用範囲は？ビジネスモデルの考え方とは？

プラスチック資源循環促進法の内容及び企業対応

【提携セミナー】

主催：株式会社情報機構

近年、世界各国において、プラスチック廃棄物による海洋汚染が注目され、使い捨てプラスチックに対する規制の動きが高まっている。また、サーキュラーエコノミーに対する取り組みも世界的に注目されている。
このような状況の中、国内ではこの度（2021年6月）、プラスチックの使用削減及び資源循環を目的として、新法が成立した（プラスチック資源循環促進法）。

一方で、法の枠外でも新たな企業の取り組みが活性化している。
本セミナーでは、新たに成立したプラスチック資源循環促進法の内容および、その他関連法規や国内外の状況もふまえ、今後の法規制の動向及び自主的な取り組みのあり方とその法体系および取り扱い等について解説する。

◆受講後、習得できること

・循環型社会の法体系
・プラスチック資源循環に関する海外の動向
・廃棄物処理法の概要
・各種リサイクル法とプラスチック資源循環促進法の対比
・プラスチック資源循環促進法の適用範囲
・自主的と取り組みの法的整理
・今後の自治体等の対応
・今後制定される政省令の注目点
など

◆受講対象者

プラスチック製品の製造・販売・廃棄・再資源化に関連する方

担当講師

佐藤泉法律事務所 弁護士 　佐藤 泉 氏

セミナープログラム（予定）

１．循環型社会の法体系
（１）環境法の歴史
（２）資源循環に関連する統計
（３）今後の資源循環に関する国家戦略

２．プラスチック資源循環に関する海外の動向
（１）EUのサーキュラーエコノミー戦略
（２）アジア諸国の対応
（３）バーゼル条約の改正

３．廃棄物処理法の概要
（１）基本的な枠組み
（２）改正の経緯
（３）重要な判例
（４）規制緩和動向

４．各種リサイクル法とプラスチック資源循環促進法の比較
（１）対象品目
（２）商品設計
（３）合理的な使用促進
（４）循環的利用の促進

５．プラスチック資源循環促進法の適用範囲
（１）ターゲットとなる製品は何か
（２）どのようなビジネスモデルが考えられるか
（３）ビジネスの阻害要因は何か

６．自主的取り組みの法的整理
（１）環境配慮設計
（２）在庫管理
（３）店頭回収
（４）その他の資源循環
（５）古物営業法等他法との関連性

７．今後の自治体の対応
（１）一般廃棄物処理計画との関係
（２）住民同意・財政的要素との関連性

８．今後制定される政省令の注目点
（１）政省令委任事項の概要
（２）法律施行時の通知等

＜質疑応答＞

公開セミナーの次回開催予定

開催日

2021年11月8日（月）　12:30-16:30

開催場所

Zoomによるオンラインセミナー

受講料

【オンラインセミナー（見逃し視聴なし）】
41,800円(税込、資料付)　＊1社2名以上同時申込の場合、30,800円

【オンラインセミナー（見逃し視聴あり）】
46,200円(税込、資料付)　＊1社2名以上同時申込の場合、35,200円

＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引

オンライン配信のご案内

★　Zoomによるオンライン配信

については、こちらをご参照ください

備考

配布資料・講師への質問等について
●配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。
（開催1週前～前日までには送付致します）。
＊準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
（土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）

●当日、可能な範囲で質疑応答も対応致します。
（全ての質問にお答えできない可能性もございますので、予めご容赦ください。）
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり
無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止致します。

お申し込み方法

★下のセミナー参加申込ボタンより、必要事項をご記入の上お申し込みください。

★【オンラインセミナー（見逃し視聴なし）】、【オンラインセミナー（見逃し視聴あり）】のいずれかから、ご希望される受講形態をメッセージ欄に明記してください。