イノベーティブな新規事業テーマの社内での立ち上げ方、通し方【提携セミナー】

★テーマが斬新であるほど社内を通すのが難しい！どう乗り越えればよいか！

イノベーティブな新規事業テーマの

社内での立ち上げ方、通し方

【提携セミナー】

主催：株式会社技術情報協会

講座内容

いま多くの経営層は、パンデミックによる需要消失、地政学リスクの顕在化、資源高と物価高など、改めて現代ビジネスがハイリスクな環境にあることを意識されています。経営層のビジネスを見る目はシビアになり、小手先のアイデアによる新規事業企画で経営層の承認を得るのは難しいでしょう。一方で新規事業担当は、経営層がリスクを意識しているからこそ、自社のリスクを踏まえた真に開発すべき新規事業を構想すべきです。この真に開発すべき新規事業を構想するには、自社が有するコア技術の価値を再定義して新しい市場機会を捉える必要があります。本講演では、経営層を説得するための新規事業プランニングに必要な”経営目線”とそれを踏まえた”新規事業構想の要点”とは何か、コア技術を再定義して新しい市場機会を見出すには自社技術をどのように評価すべきかについて、講師の実務経験と事例も交えながら学んで頂きます。

新規事業開発を過去に多く経験している企業は少ないため「新規事業開発のリーダーを任されたが、具体的に何をどうしたらよいかわからない」「リーダーに求められる知識やスキルがわからない」、また管理者は「新規事業開発の経験が自身もなく具体的にどのような助言や支援をすればよいのかわからない」と悩んでしまうことがほとんどである。本セミナーはこのような悩みを解決すべく、新規事業開発のフェーズごと（スタート段階、事業構想段階、価値創造段階、テストマーケティング段階、経営層の意思決定段階、事業化後）にリーダーが何を理解し、何をすべきなのか、１７の成功ポイントを具体的に学んで頂き、スムーズに新規事業開発に取り組めるようになって頂くことを目的としている。

従来のビジネスモデルの賞味期限が切れ始めています。更にコロナが事業構造の転換を加速させていく中、再び新規事業の重要性が叫ばれています。しかし掛け声とは裏腹に、経営者から現場まで何をどうしたらいいのか分からないというのが実情ではないでしょうか。そもそもアイデアが集まってこない、アイデアが集まってきても意思決定されない、新規事業立ち上げのプロセスがない、またプロセスを作ったものの機能していない、支援体制もなく個人対応でやっている等多くの課題が重なっています。改めて実践実例を題材にアイデア出しから、事業化判断まで、プロセスごとに本質的なポイントをお話しさせていただきます。

担当講師

知財務(株) 代表取締役　古庄 宏臣氏

アイビーデザイナーズ 代表　細野 英之氏

京都大学　経営管理大学院　客員教授、

オムロン(株)　イノベーション推進本部　シニアアドバイザー　竹林 一氏

セミナープログラム（予定）

＜１０：００～１２：００＞

【第１部】コア技術を活用した新規事業プランニングと経営層の説得

知財務(株) 代表取締役　古庄 宏臣氏

【講演趣旨】

いま多くの経営層は、パンデミックによる需要消失、地政学リスクの顕在化、資源高と物価高など、改めて現代ビジネスがハイリスクな環境にあることを意識されています。経営層のビジネスを見る目はシビアになり、小手先のアイデアによる新規事業企画で経営層の承認を得るのは難しいでしょう。一方で新規事業担当は、経営層がリスクを意識しているからこそ、自社のリスクを踏まえた真に開発すべき新規事業を構想すべきです。この真に開発すべき新規事業を構想するには、自社が有するコア技術の価値を再定義して新しい市場機会を捉える必要があります。本講演では、経営層を説得するための新規事業プランニングに必要な”経営目線”とそれを踏まえた”新規事業構想の要点”とは何か、コア技術を再定義して新しい市場機会を見出すには自社技術をどのように評価すべきかについて、講師の実務経験と事例も交えながら学んで頂きます。

【講演項目】

１．経営層を説得できる新規事業構想とは

1.1　経営目線になる

1.2　新規事業プランで何が必要か

• なぜ新規事業プランが否決されるのか
• 承認される新規事業プランとは

２．コア技術の評価

2.1　強みを活かす技術転用のメカニズム

• ユーザーが求めている技術の本質とは何か
  
• 強みに対する目線を変えてみる

2.2　変化を捉えた市場機会の創出

• 変化があるところに新たなニーズが生まれる

３．コア技術を活かした新規事業のプランニング

3.1　新規事業の組み立て方

• 事業ドメイン
  
• 競合分析
  
• ＳＴＰ分析

3.2　まだ見ぬ新市場の想定

• 新市場の創出とは
  
• 新市場を推定する基準と推定方法

【質疑応答】

＜１３：００～１５：００＞

【第２部】リーダーが認識しておくべき

新規事業開発のスタート地点から事業化までの各フェーズにおける17の成功ポイント

アイビーデザイナーズ 代表　細野 英之氏

【講演趣旨】

新規事業開発を過去に多く経験している企業は少ないため「新規事業開発のリーダーを任されたが、具体的に何をどうしたらよいかわからない」「リーダーに求められる知識やスキルがわからない」、また管理者は「新規事業開発の経験が自身もなく具体的にどのような助言や支援をすればよいのかわからない」と悩んでしまうことがほとんどである。本セミナーはこのような悩みを解決すべく、新規事業開発のフェーズごと（スタート段階、事業構想段階、価値創造段階、テストマーケティング段階、経営層の意思決定段階、事業化後）にリーダーが何を理解し、何をすべきなのか、１７の成功ポイントを具体的に学んで頂き、スムーズに新規事業開発に取り組めるようになって頂くことを目的としている。

【講演項目】

１．スタート段階

～新規事業開発リーダーのミッションは新しい「事業」を開発すること～

1.1　「事業とは何か」を部下やメンバーに詳細に語れるか

1.2　事業とは「商品を売ってカネを儲けること」と思っていないか

新規事業開発リーダーには様々な能力が求められるが、

既存業務リーダーと新規事業開発リーダーは「天と地」ほどに異なる

1.3　新規事業開発リーダーと従来業務リーダーの違いとは

1.4　リーダーシップとマネジメントの違いとは

1.5　新規事業開発リーダーに必要な目標達成能力とは

２．事業構想段階

2.1　構想段階で何をやるのか、何をつくるのか

2.2　新規事業開発リーダーに必要な戦略思考とは

３．リアルな価値創造段階（前半）

3.1　価値創造段階で何をやるのか、何がゴールなのか、どのように達成するのか

3.2　新規事業開発リーダーに必要な行動様式と心の姿勢とは

3.3　価値創造段階で本物のリーダーになれる理由

４．リアルな価値創造段階（後半）

4.1　技術者リーダーにしかできない本領を発揮できる理由

4.2　仕上げる（ゴール到達）、そのときリーダーはどのようになっているか

５．テストマーケティング段階

5.1　テストマーケティングの目的とは

5.2　テストマーケティングの正しいやり方

5.3　何を具体的にやるのか、確認するのか

６．経営層から事業化意思決定を獲得する段階

6.1　事業計画書の項目と留意点

6.2　GOサインを取る段取り

７．事業化後

7.1　事業化後の最重要ミッションとは

7.2　ミッションを実現する詳細計画と実行

7.3　トラブルへの対処

7.4　導入期から拡大期へつなぐ

8．最後に

【質疑応答】

＜１５：１５～１７：１５＞

【第３部】実践　新規事業の仕掛け学

 ～イノベーティブな新規事業テーマの立ち上げ方、通し方～

京都大学　経営管理大学院　客員教授、
オムロン(株)　イノベーション推進本部　シニアアドバイザー　竹林 一氏

【講演趣旨】

従来のビジネスモデルの賞味期限が切れ始めています。更にコロナが事業構造の転換を加速させていく中、再び新規事業の重要性が叫ばれています。しかし掛け声とは裏腹に、経営者から現場まで何をどうしたらいいのか分からないというのが実情ではないでしょうか。そもそもアイデアが集まってこない、アイデアが集まってきても意思決定されない、新規事業立ち上げのプロセスがない、またプロセスを作ったものの機能していない、支援体制もなく個人対応でやっている等多くの課題が重なっています。改めて実践実例を題材にアイデア出しから、事業化判断まで、プロセスごとに本質的なポイントをお話しさせていただきます。

【講演項目】

１．はじめに

２．イノベーションを生み出す人材と組織を創る

2.1　アイデアを生み出し続ける仕組み

2.2　新しい価値を生み出す人材

2.3　新しい価値を生み出す組織プラットホーム

３．世界観をデザインする

3.1　事業を進める大義名分

3.2　新たな「軸」と世界観

3.3　新規事業実例から学ぶ共創と葛藤

４．事業アーキテクチャーをデザインする

4.1　新規事業判断軸の共有化

4.2　自社の判断基準

4.3　価値の定義

５．仮説を設定する

5.1　POC貧乏にならない為に

5.2　顧客価値仮説の検証

5.3　事業価値仮説の検証

６．事業判断に向けて準備すべきもの

6.1　経営者の意思決定

6.2　事業リスクの洗い出し

6.3　サポート体制の構築

７．おわりに

【質疑応答】

公開セミナーの次回開催予定

開催日

2023/7/13（木）10:00~17:15

開催場所

Zoomによるオンライン受講

受講料

1名につき66,000円(消費税込･資料付き)

〔1社2名以上同時申込の場合1名につき60,500円(税込)〕

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備考

資料は事前に紙で郵送いたします。

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