化学物質規制の最新動向と企業に求められる対応≪SDS・ラベルの運用、自律管理への転換≫【提携セミナー】

　　セミナー　　化学/素材　　化学物質規制の最新動向と企業に求められる対応≪SDS・ラベルの運用、自律管理への転換≫【提携セミナー】

開催日時	2024/10/8（火）10:30~16:15
担当講師	沖津修氏森分勝人氏
開催場所	Zoomによるオンライン受講
定員	30名
受講費	55,000円(税込)

★　安衛法における事業者の対応！　リスクアセスメントの進め方、管理を解説！
★　化学物質の自律管理へ向けて！　個人ばく露測定の事例を詳解！

化学物質規制の最新動向と企業に求められる対応

-SDS・ラベルの運用、自律管理への転換-

【提携セミナー】

主催：株式会社技術情報協会

講座内容

セミナープログラム参照

習得できる知識

・化学物質管理に関する動向
・日本国内での化学物質管理に係る法令の全体像
・GHS分類/SDS/GHSラベルについての知識
・化審法での化学物質管理
・化管法での化学物質管理
・毒劇法での化学物質管理
・安衛法での化学物質管理
・安衛法での化学物質のリスクアセスメントの進め方
・化学物質に係るコンプライアンスやサステナビリティについての知識
・本講座では、企業で活躍する現役の専門家が、化学物質の個人ばく露測定について、実際の測定事例を交えながらわかりやすく解説します。講師の経験に基づいた、実際の現場で活用できるノウハウを盛り込んだ内容となっております。

担当講師

沖津技術士事務所　代表　博士（薬学）沖津修氏
ENEOS(株)　環境安全部　産業衛生チームリーダー　森分勝人氏

セミナープログラム（予定）

【10:30-14:30】途中、お昼休憩含む
１．化学物質規制の最新動向とSDS・ラベルの活用、リスクアセスメントの実施
沖津技術士事務所　代表　博士（薬学）沖津修氏
【略歴】
技術士（化学）、労働安全コンサルタント（化学）、労働衛生コンサルタント（衛生工学）、化学物質管理専門家および作業環境管理専門家の資格者
【習得できる知識】
・化学物質管理に関する動向
・日本国内での化学物質管理に係る法令の全体像
・GHS分類/SDS/GHSラベルについての知識
・化審法での化学物質管理
・化管法での化学物質管理
・毒劇法での化学物質管理
・安衛法での化学物質管理
・安衛法での化学物質のリスクアセスメントの進め方
・化学物質に係るコンプライアンスやサステナビリティについての知識
【講座の趣旨】
本セミナーでは化学物質管理の動向について、化審法とSDS三法（化管法、毒劇法、安衛法）を中心にSDS制度とともに説明する。特に、安衛法において改正の著しい新たな化学物質管理についての全体像とリスクアセスメントの実施について事例をまじえながら解説する。
最初にGHSとPOPｓ条約に代表される国連の動向をまず把握する。一見関係がないように見える国内での化学物質管理の方向性が国連の方向性と対応していることが理解される。さらに、最近では定着した感のあるSDS制度についてグローバルな視点から説明する。SDS情報は化学物質管理の全体像を把握するのに有用であり、リスクアセスメントのための基本情報として重要である。
次に、化審法とSDS三法（化管法、毒劇法、安衛法）での化学物質管理の考え方を丁寧に説明する。日本国内での化学物質管理に係る法規制の枠組みをSDSに係る法令をもとに捉え直す。化学物質管理はSDSに始まりSDSに終わると言っても過言ではない。化学品規制法令はSDSに関連付けることで理解しやすくなる。特に、SDS第13項から第15項は対応する法令の全体像を示すものである。SDSの第14項の輸送に関するところでは、国連危険物輸送勧告とGHSとの対応についても説明する。第15項の法令に関するところでは、日本国内での化学品規制法令の主なものを取り上げて全体像を理解する。
続いて、最近プレゼンスの高まっている労働安全衛生法でのリスクアセスメントの実施について事例をまじえて説明する。ここでは、SDS情報等からリスクアセスメントを進める上でのポイントとリスクアセスメントを進める上でのツールについても説明する。
最後に、企業が事業を進める上での化学物質に係るコンプライアンスやサステナビリティの重要性が高まっていることを説明する。例として、GX（グリーントランスフォーメーション）をあげて化学物質管理の重要性を説明する。

１．本日のポイント

２．化学物質規制の最新の動向
2.1　国際動向（GHSとPOPs条約等）
2.2　化学物質の危険有害性とGHS分類/SDS/GHSラベル
2.3　化学品に係る国内法規制の枠組み
2.4　化学品等の調達（輸入を含む）、製造（研究開発を含む）、販売（輸出を含む）の際に留意する事
2.5　労災事故および環境事故の防止にあたり留意すること

３．化審法とSDS三法（化管法、毒劇法、安衛法）
3.1　「化学物質」の言葉の整理
3.2　化審法における化学物質管理
3.3　化管法における化学物質管理
3.4　毒劇法における化学物質管理
3.5　安衛法における事業者の責務と新たな化学物質管理
（安全衛生管理体制と化学物質管理体制、化学物質管理者と保護具着用管理責任者の選任、作業主任者の選任、がん原性物質と皮膚等障害化学物質、管理濃度と濃度基準値（個人ばく露管理値）、個人用保護具、安衛則と特別則（有機則、特化則、粉じん則、等）による管理、SDSとリスクアセスメント、労働災害時の対応、等）
3.6　SDS第14項と第15項に関連する法令対応
（国連危険物輸送勧告、国内輸送関連、消防法、高圧ガス保安法、火薬類取締法、麻薬五法、環境三法（土対法、大防法、水濁法）、等）
3.7　SDSとGHSラベルの管理と運用

４．安衛法における化学物質のリスクアセスメントの実施
4.1　リスクアセスメント対象物
4.2　化学物質リスクアセスメント指針
4.3　リスクアセスメントの進め方と管理
4.4　リスク低減措置と個人用保護具

５．まとめ
5.1　ビジネススキームを踏まえた化学物質管理の重要性（GXを例として）
5.2　まとめ

【質疑応答】

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【14:45-16:15】
２．化学物質管理における個人ばく露測定の実践と測定事例
ENEOS(株)　環境安全部　産業衛生チームリーダー　森分勝人氏
【略歴】
・IOHA認証オキュペイショナルハイジニスト（JAWA）
・労働衛生コンサルタント（労働衛生工学）
【習得できる知識】
本講座では、企業で活躍する現役の専門家が、化学物質の個人ばく露測定について、実際の測定事例を交えながらわかりやすく解説します。講師の経験に基づいた、実際の現場で活用できるノウハウを盛り込んだ内容となっております。
【講座の趣旨】
本講義では、化学物質の自律管理で求められる個人ばく露測定の役割と、実際に現場で効果的に実施する際のポイント等について理解することを目的としています。また、個人ばく露測定を効果的かつ最適なコストで実施するためのノウハウについて、講師の経験や実例を用いて解説します。

１．これからの時代に事業者に求められる化学物質の自律管理とは？
1.1　個別規制から自律管理への歴史的大転換
1.2　なぜ化学物質の自律管理が必要なのか？
1.3　化学物質の取扱いに伴う経営リスク

２．化学物質の自律管理を成功させるキーは“個人ばく露測定”
2.1　個人ばく露測定ってそもそも何？
2.2　リスクアセスメントにおける個人ばく露測定の位置づけ
2.3　CREATE-SIMPLEや作業環境測定などのリスクアセスメント手法と個人ばく露測定の違い

３．個人ばく露測定の実践
3.1　個人ばく露測定を適切に実施するために必要な準備
3.2　最適なコストで個人ばく露測定を実施するための重要ポイント
3.3　事例紹介①：プラントにおける個人ばく露測定
3.4　事例紹介②：ラボにおける個人ばく露測定

４．個人ばく露測定結果に基づいたばく露対策
4.1　測定結果の読み解き方：正しく結果を解釈するためのポイント
4.2　ばく露対策の方法と優先順位：保護具は最後の手段
4.3　呼吸用保護具の選択方法と留意すべきポイント
4.4　測定は１回で終了ではない：再測定の目的と推奨頻度
4.5　個人ばく露測定結果に応じた健康診断：第4項健診について

５．終わりに
5.1　より効果的に個人ばく露測定を実施するために（専門家活用のススメ）
5.2　化学物質管理が目指すミッション・ビジョン・バリュー

【質疑応答】