欧州サイバーレジリエンス法の最新動向と今後日本企業に求められる対応【提携セミナー】
技術分野共通 企画/営業/マーケティング 専門技術・ノウハウ
欧州サイバーレジリエンス法の最新動向と今後日本企業に求められる対応【提携セミナー】
開催日時 | 2025/1/30(木)13:00-16:00 |
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担当講師 | 大津 卓人 氏 |
開催場所 | Zoomによるオンラインセミナー |
定員 | - |
受講費 | 【オンラインセミナー(見逃し視聴なし)】:36,300円 【オンラインセミナー(見逃し視聴あり)】:41,800円 |
★本セミナーにおいては、EUサイバーレジリエンス法について理解するとともに、
各社に求められる対応をワークショップを通じて体験いただきます。
欧州サイバーレジリエンス法の最新動向と
今後日本企業に求められる対応
【提携セミナー】
主催:株式会社情報機構
「EUサイバーレジリエンス法案」とは、2022年9月に草案が提出され、2025年後半の適⽤に向けて審議が行われているサイバーセキュリティに関する法案です。この法案が施行されると、すべてのデジタル製品の製造業者や小売業者に、指定のサイバーセキュリティ要件を満たすことが義務付けられます。本セミナーにおいては、EUサイバーレジリエンス法について理解するとともに、各社に求められる対応をワークショップを通じて体験いただきます。
◆受講後、習得できること
- EUサイバーレジリエンス法を理解できる
- EUサイバーレジリエンス法で求められる対応が明らかになる
◆受講対象者
- EU域内でデジタル要素を備えた製品の販売を行っている方
- 今後EU域内へデジタル製品の販売を検討している方
担当講師
ニュートン・コンサルティング株式会社 第2カンパニー 大津卓人 氏
ニュートン入社後、サイバーセキュリティやプライバシーに関するコンサルタント業務に従事。サイバーセキュリティ分野では、最新の動向を把握しながら演習や監査業務に関する支援を担当。プライバシー分野では、GDPRを中心に個人情報に関する準拠支援の経験もある。
■専門・得意分野
サイバーセキュリティ
GDPR対応 等
セミナープログラム(予定)
1. EUサイバーレジリエンス法とは
① IoTセキュリティの現状
② EUサイバーレジリエンス法案制定の背景
③ EUサイバーレジリエンス法案の特徴
2. EUサイバーレジリエンス法の気を付けるポイント
① 適用範囲
② 適合性評価
③ セキュリティ要件への適合
④ ENISAへの報告
3. 他の法規制との関連性
① JC-STAR
② U.S. Cyber Trust Mark
③ ドイツITセキュリティラベル
④ Cybersecurity Labelling Scheme (CLS)
日本企業がとるべき対応
① JC-STAR
② 自社での方針確認
③ EUサイバーレジリエンス法への適合
5. (ワークショップ)EUサイバーレジリエンス法への適応判断
6.Q&A
公開セミナーの次回開催予定
開催日
2025年1月30日(木) 13:00-16:00
開催場所
Zoomによるオンラインセミナー
受講料
【オンラインセミナー(見逃し視聴なし)】:1名36,300円(税込、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき25,300円
【オンラインセミナー(見逃し視聴あり)】:1名41,800円(税込、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円
*学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。
●録音・録画行為は固くお断り致します。
備考
※配布資料等について
●配布資料はPDF等のデータで配布致します。ダウンロード方法等はメールでご案内致します。
- 配布資料に関するご案内は、開催1週前~前日を目安にご連絡致します。
- 準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
(土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。) - セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。
●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。(全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。)
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売などは禁止致します。
お申し込み方法
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