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2026.04.17

グリーン調達とは？製造業で求められる理由・進め方・課題をわかりやすく解説

グリーン調達とは？

法規制の強化や取引先からの環境配慮要求を背景に、製造業では調達活動そのものを見直す動きが広がっています。そこで注目を集めているのが「グリーン調達」です。
自社内の取り組みだけでなく、部品や原材料の仕入れ先にまで環境基準を設ける考え方は、サプライチェーン全体の管理において欠かせない視点となっており、対応が遅れれば、取引機会の喪失や法令違反のリスクもあります。

この記事では、グリーン調達を進めるにあたって押さえておきたい関連用語の違い、製造業が取り組むべき理由、社内での進め方、さらに現場でよく直面する課題まで、順を追って解説します。

１．グリーン調達とは？

「グリーン調達」とは、環境省の資料では、環境負荷の少ない製品・サービスや、環境配慮に積極的に取り組む企業から優先的に調達する考え方とされています^1）。つまり「何を買うか」だけでなく「どこから買うか」まで、環境の視点で判断するのが特徴です。

グリーン調達とは

こうした考え方が広まった背景には、地球温暖化や資源の枯渇など、企業活動と深く結びついた環境問題の深刻化があります。現在、世界の国・地域がカーボンニュートラルを掲げており、グリーン調達はその実現に向けた手段の一つとして注目されています。

２．グリーン調達・グリーン購入・CSR調達の違い

「グリーン調達」「グリーン購入」「CSR調達」の3つは、いずれも環境・社会への配慮を意識した調達の考え方ですが、それぞれ取り組む主体や対象範囲などが異なります。
3つの違いを比較・整理すると、下表のとおりです。

	グリーン調達	グリーン購入	CSR調達
主体	企業（製造業が中心）	消費者・公的機関・企業など	企業全般
配慮する内容	主に環境負荷の低減	主に環境負荷の低減	環境＋人権・労働・法令遵守など
対象	原材料・部品・資材	物品・サービス全般	調達全般（サプライチェーン）
法的根拠	原則なし（企業の自主基準）	グリーン購入法に関連（公的機関等には調達方針あり）	原則なし（企業の自主的取り組み）
他概念との関係	CSR調達の一部	独立した購買行動の概念	グリーン調達を内包

グリーン調達とグリーン購入はどちらも「環境」に焦点を当てている点で共通します。しかし「グリーン調達」は企業が自主的に基準を設けて進める取り組みであるのに対し、「グリーン購入」はグリーン購入法とも関連しながら、公的機関や企業、消費者による環境配慮型の購買行動を指す点に違いがあります。

一方「CSR調達」は、環境だけでなく人権や労働環境なども含むため、グリーン調達を含む、より広い概念といえるでしょう。そのため、環境面だけをカバーするならグリーン調達やグリーン購入、人権や労働環境まで含めた対応を目指すならCSR調達と、自社の目的に合った方針を選ぶことが大切です。

３．グリーン調達が製造業に必要な3つの理由

製造業でグリーン調達が求められる理由として、主に以下の3つがあげられます。

法規制への違反リスクを未然に防ぐため
環境重視の取引先のニーズに応えるため
長期的な企業価値を高めるため

グリーン調達が製造業に必要な3つの理由

理由1：法規制への違反リスクを未然に防ぐため

製造業では、原材料や部品に含まれる化学物質について、「化審法」をはじめとする関連法令に沿って管理することが求められています。化審法とは、人の健康や動植物の生息環境を守るため、有害な化学物質の製造・使用を規制する法律のことです^2）。（※化審法の要点解説はこちら）
万が一、仕入れた部品や原料が基準値を超える有害物質を含んでいた場合、組み立てた完成品もそのまま違反品となり、最悪の場合、販売停止や部品の全交換といった手痛い事態を招きかねません。

ほかにも近年はGX関連制度の整備が進み、一定規模以上の排出事業者には排出量取引制度への対応が求められる方向にあります^3）。

このように法規制は年々強まる傾向にあるため、グリーン調達でサプライチェーン（原材料の調達から製品の納品までの一連の流れ）全体の法令遵守を確保しておくと、リスクを最小限に抑えられるでしょう。

理由2：環境重視の取引先のニーズに応えるため

大手企業を中心に、「ISO14001を取得した企業とのみ取引する」「グリーン調達基準に適合したサプライヤーから優先的に調達する」といった方針を採用する企業が増えています。

ISO14001とは、組織が環境保全に継続的に取り組む体制を持っていることを証明する国際規格のことです。サプライヤー視点から見ると、こうした企業に選ばれるためには、自社もその基準を満たしている必要があり、対応が遅れると既存の取引先を失うリスクさえあります。

逆にグリーン調達を推進することで、既存取引先との関係強化に加え、これまで接点のなかった有力企業への販路拡大も期待できるため、環境配慮への対応が自社の存続に影響するといえるでしょう。

理由3：長期的な企業価値を高めるため

環境問題への関心が世界的に高まるなか、投資家・消費者・地域社会といったステークホルダー（企業活動に関わるすべての利害関係者）は、企業が環境問題にどう向き合っているかを厳しく注視するようになっています。もし環境配慮が不十分と判断されれば、社会からの評価が低下し、結果として企業の長期的な成長を妨げる要因になりかねません。

一方でグリーン調達に積極的に取り組む企業は、社会やステークホルダーから高い信頼を獲得しやすく、競合他社との差別化も期待できます。こうした信頼の積み重ねが長期的な企業価値の向上につながるのです。

４．グリーン調達を社内で進める手順3ステップ

グリーン調達の推進は、大きく分けて以下3つのステップで進めるのが効果的です。

基準の策定
周知と体制の構築
運用と改善

グリーン調達を社内で進める手順3ステップ

① 基準の策定

自社の環境方針に合わせて、化学物質管理や省エネ目標など具体的な評価指標を盛り込んだグリーン調達基準書を作成します。

② 周知と体制の構築

経営層の承認を得たうえで研修やイントラネットを活用し、全従業員への浸透を図りましょう。あわせてサプライヤー向けの説明会を開き、新基準の要求事項を共有しましょう。担当部署と責任者を明確にし、関連部門との連携も欠かせません。

③ 運用と改善

基準に沿った調達を実施しながら定期的にサプライヤーの環境パフォーマンスを評価し、法令に改正があれば速やかに基準へ反映させましょう。
現場では「基準を作って終わり」になりがちです。サプライヤー評価を形骸化させないルールを設けるといった対応で実効性が高まるでしょう。

５．グリーン調達を自社で始める際の3つの課題

グリーン調達を自社で始める際の課題としては、主に以下の3つがあげられます。

コストと環境性能のバランスが取りにくい
サプライヤーとの連携が難しい
自社に合ったグリーン調達基準の選定

課題1：コストと環境性能のバランスが取りにくい

グリーン調達に踏み出す際に、最初に壁として感じるのがコストの問題です。環境に配慮した材料や部品は、従来のものに比べて価格が高くなりやすく、有害物質を含まない素材の採用や省エネ型の製造工程の導入には、相応の費用がかかります。とくに資金や人手に余裕のない中小企業にとっては、この初期コストの増加がグリーン調達への切り替えをためらわせる大きな要因です。

ただし長期的な視点で見れば、省エネによるコストの削減や、将来の環境規制への対応といったメリットも十分に見込めるでしょう。

課題2：サプライヤーとの連携が難しい

コストの壁を乗り越えようとすると、次に課題となるのが仕入先との関係づくりです。グリーン調達を実現するには、原材料や部品を届けてくれる仕入先にも環境面での一定の基準を満たしてもらう必要があります。

たとえば、ISO14001の取得や環境マネジメントシステム（会社全体で環境負荷を管理・改善する仕組み）などの構築を仕入先に求めるケースが少なくありません。しかし中小規模の仕入先にとっては、認証取得にかかる費用や対応できる人員の確保が大きな負担となります。すべての仕入先が一度に高い基準へ対応できるわけではないため、段階的な目標設定と丁寧なコミュニケーションを積み重ね、ともに歩んでいく姿勢が必要です。

基準を一方的に押しつけるだけでは関係が壊れてしまいます。まず担当者レベルで現場の実情をヒアリングし、達成可能な小さな目標から一緒に設定することが大切です。こうした関係の積み重ねが、長く続くサプライチェーンの土台になっていきます。

課題3：自社に合ったグリーン調達基準の選定

コストと仕入先への対応を整えた次に直面するのが「自社はどんな基準でグリーン調達を行うのか」という課題です。グリーン調達基準は業種や扱う製品によって大きく異なるため「何を、どのレベルで求めるか」を自社の実態に合わせて一から定める必要があります。

環境省は「グリーン調達ガイドライン」として参考となる指針を公開していますが、それをそのまま自社に当てはめられるわけではなく、事業の内容に応じた調整が欠かせません。さらに、環境関連の法律や取引先・社会からの要求水準が変わると、一度作った基準を変更する手間も発生します。定期的な見直しと更新を続けることで、はじめてグリーン調達が形だけの取り組みに終わらず、実際の環境改善につながる活動として機能するのです。

６．まとめ

グリーン調達は「何を買うか」だけでなく「どこから買うか」まで、環境の視点で選ぶ取り組みです。法規制の強化と取引先からの要求増加を背景に、製造業にとって早急な対応が求められています。
「何から始めればよいかわからない」と感じる方は、セミナーへの参加もおすすめです。実務に詳しい専門家の知見も得ながら、自社にとって最適なグリーン調達のあり方や進め方を検討することが、効率的な推進につながります。

（アイアール技術者教育研究所　TKI）

《引用文献、参考文献》