ISO 9001／ISO 14001 2026年改訂対応

〜改正前後の差分比較や書類整備等を踏まえた仕組みづくりとISO運用の理解〜

講座概要

2026年、品質と環境の二大マネジメントシステム規格が相次いで改訂されます。ISO 14001は2026年4月に「ISO 14001:2026」として既に発行され、ISO 9001も2026年秋ごろの発行が予定されています。移行期間はいずれも約3年の見込みであり、認証を維持している組織にとって、移行対応は「いつかやること」ではなく、すでに着手すべき課題となっています。

しかしながら、改訂内容の解説を聞いても、「では自社のマニュアルのどこを、どう直せばよいのか」「気候変動対応や品質文化の醸成といった要求を、どのような記録として残せばよいのか」という段階で手が止まってしまう、という声を数多くいただきます。改訂対応の実務とは、規格の条文を読むことではなく、自社の仕組みと文書に翻訳する作業だからです。

本講座は、改訂の要点解説を前半でコンパクトに押さえたうえで、後半を「移行実務」に大きく振り分けた構成としています。

2015年版との差分を箇条ごとに比較しながら、附属書SL（Harmonized Structure）への整合、気候変動・サステナビリティ対応、変更の計画策定（6.3）の新設、文書化した情報の考え方の変化といった改訂の核心を解説します。続いて、ギャップ分析シートの作り方、マニュアル・規定・様式の改訂ポイント、内部監査チェックリストやマネジメントレビュー議事録への反映方法までを、具体的な記載例を示しながらお伝えします。

講師は、認証機関の審査員としてISO 9001／ISO 14001の審査を担当する現役の審査員であり、同時に環境関連法令を専門とする行政書士でもあります。「審査で何を見られるのか」という審査側の視点と、「どう書類を整えるのか」という作成側の視点、その両方から、移行審査を無理なく通過するための実務をお伝えします。

改訂対応の全体像をつかみたい方から、具体的な作業に着手する直前の方まで、幅広くご受講いただける講座です。

※ISO 9001:2026は2026年秋の発行予定です。発行およびJIS化の状況に応じて内容を一部調整のうえ、開催時点で確認できる最新の情報に基づいて解説いたします。

担当講師

永島 洋亮 講師

セミナープログラム（予定）

１．2026年改訂の全体像をつかむ
１．１　なぜ今、品質と環境の二大規格が相次いで改訂されるのか
１．２　ISO 14001:2026（2026年4月発行済）の位置づけ
１．３　ISO 9001:2026（2026年秋発行予定）の位置づけと最新動向
１．４　移行期間・移行審査のスケジュール感（いずれも約3年の見込み）
１．５　自社は「いつまでに」「何を」終えておくべきか（逆算の考え方）
１．６　本講座の進め方と、情報の確度に関する注意点

２．両規格に共通する改訂の骨格
２．１　附属書SL（Harmonized Structure）への整合強化とは何か
２．２　「文書化した情報」の考え方の変化と、文書量への影響
２．３　気候変動・サステナビリティ要求の取り込み
２．４　リスク（有害）と機会（有益）の切り分けの明確化
２．５　変更の計画策定（6.3）という新しい発想

３．ISO 14001:2026 改訂の要点と現場への影響
３．１　用語及び定義の見直し（「リスク」単独定義の削除ほか）
３．２　組織の状況・利害関係者の拡張（汚染、天然資源、気候変動、生物多様性）
３．３　適用範囲とライフサイクルの視点の明確化
３．４　6章の再構成（リスク及び機会の独立、取組みの計画策定）
３．５　環境側面の評価（通常／非通常の状態、潜在的な緊急事態の分離）
３．６　リーダーシップ・環境方針の変更点（天然資源の保護の追加ほか）
３．７　外部から提供されるプロセス・製品・サービスの管理
３．８　内部監査プログラムの文書化要求（9.2.2）
３．９　マネジメントレビューの分割とインプットの強化（9.3）
３．10　改善（10章）の再構成と、EMS担当者がまず着手すべきこと

４．ISO 9001:2026 改訂の要点と現場への影響
４．１　倫理的行動と「品質文化の醸成」という新しい要求
４．２　品質文化は、何をもって「ある」と判断されるのか
４．３　リスクと機会の区分、機会志向の思考の強化
４．４　認識・知識管理の位置づけの変化
４．５　データ活用重視のパフォーマンス評価と、監査の目的の明確化
４．６　附属書Aの新設（初の手引附属書）とその読み方
４．７　ISO 14001:2026との共通点・相違点、QMS担当者がまず着手すべきこと

５．【実務】ギャップ分析と書類整備の進め方
５．１　ギャップ分析シートの作り方（新旧対比表の記載例）
５．２　マニュアル・規定・様式の、どこを・どう直すのか
５．３　「減らせる文書」と「増やさざるを得ない文書」の見極め
５．４　気候変動への対応を、どの文書に、どう書き込むか
５．５　変更管理（6.3）を既存の仕組みに載せる方法
５．６　順守義務・環境側面・リスク及び機会の棚卸しと更新
５．７　内部監査チェックリストの改訂ポイント（記載例）
５．８　マネジメントレビュー議事録への反映（記載例）
５．９　品質文化・倫理的行動を、記録としてどう残すか

６．【実務】移行審査を乗り切るために
６．１　移行審査の流れと、審査機関とのやり取りの実際
６．２　移行対応ロードマップの作り方（12か月モデル）
６．３　QMS・EMSを同時に移行する場合の勘所（統合マネジメントシステム）
６．４　審査員がよく見る指摘・つまずきポイントとその対策
６．５　中小規模組織が最小工数で移行するための割り切り方
６．６　自社対応・コンサルタント活用・審査機関への相談の使い分け

７．まとめと質疑応答
７．１　本日の要点整理と、明日から着手すべきこと
７．２　質疑応答

主な受講対象者

• ISO 9001／ISO 14001の事務局、管理責任者、推進担当者の方
• 品質保証、品質管理、環境管理、総務の各部門で認証の維持・運用を担当されている方
• 内部監査員として監査を実施されている方、これから任命される予定の方
• 経営層・管理職として、改訂対応の全体像と必要な工数感を把握しておきたい方
• 複数拠点・複数規格の認証を管理しており、効率的な移行方法を検討したい方
• これから認証取得を検討しており、改訂後の要求事項を前提に構築したい方

※ISO 9001／ISO 14001の基本的な枠組み（PDCA、認証審査の流れ）をご存じの方を想定していますが、規格条文に精通していなくてもご理解いただける内容です。

期待される効果（得られる知識）

• ISO 9001:2026／ISO 14001:2026の改訂内容を、2015年版との差分として社内に説明できるようになる
• 自社のマネジメントシステムのどこに手を入れる必要があるか、対応範囲と工数を見積もれるようになる
• ギャップ分析から文書改訂、内部監査・マネジメントレビューへの反映まで、作業手順が具体的に描ける
• 「気候変動対応」「品質文化の醸成」といった抽象的な要求を、記録として残せる形に翻訳できる
• 移行審査で指摘を受けやすい箇所を事前に把握し、審査直前の手戻りを防げる
• QMSとEMSを同時に移行する場合の、効率的な進め方が分かる
• 移行対応のロードマップを持ち帰り、社内の推進計画としてそのまま提案できる

公開セミナーの次回開催予定

• 開催日時：

【LIVE配信】2026/12/7（月）10:00～16:00
【アーカイブ配信】12/9-12/23（何度でも受講可能）

• 開催場所：

【会場受講】日本アイアール㈱本社セミナールーム（秋葉原駅 徒歩3分他）

（※日本アイアールへのアクセスはこちら）

【LIVE配信】【アーカイブ配信】：オンライン受講 （※Live配信は、Zoomによるオンライン講義です）

※【会場受講】【LIVE配信】をお申込みの方は、追加料金なしでアーカイブ配信の受講が可能です。
　セミナー開催日当日（12/7）に受講可能な方は、会場またはLIVE配信での受講をお勧めします。
　開催日当日の受講が難しい方は、アーカイブ配信受講のお申込みをご検討ください。

• 受講料： 49,500円/1名（税込）

【複数名受講割引あり】

同一企業様から複数名同時にお申し込み頂くと、人数に応じて下記割引が適用されます。
［2名様⇒20％、3名様⇒30％、4名様⇒40％、5名様以上⇒50％ の割引となります］

• 定員： セミナールーム16名、オンライン無制限

※開催１週間前までに最少開催人数に達しない場合は、実施をキャンセルさせていただくことがあります。
※開催の場合は、開催１週間前程度から受講票と請求書を発送させていただきます。

※アーカイブ配信期間終了日まで、本セミナーに関する範囲内で講師への質問が可能です。
（セミナーテキストに講師の連絡先の記載がございます。）
※永島洋亮講師による出張セミナーをご検討の方は、お問い合わせください。

★【会場受講】、【LIVE配信】、【アーカイブ配信】のいずれか希望される受講形態をメッセージ欄に明記してください。