サステナビリティ情報・コーポレートガバナンス等企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正案の概要と実務対応【提携セミナー】

　　セミナー　　技術分野共通　　サステナビリティ情報・コーポレートガバナンス等企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正案の概要と実務対応【提携セミナー】

開催日時	未定
担当講師	山田慎吾氏
開催場所	未定
定員	-
受講費	未定

★企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正案の抽象的な概念を実務的・具体的に解説！

サステナビリティ情報・コーポレートガバナンス等企業内容等の

開示に関する内閣府令等の改正案の概要と実務対応

【提携セミナー】

主催：株式会社情報機構

金融庁が2022年11月7日に公表した企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正案（以下「開示府令改正案」）では、2022年6月に取り纏められた金融庁金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループの報告書「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告－中長期的な企業価値向上につながる資本市場の構築に向けて－」（以下「DWG報告」）の内容を受けて、全ての上場会社について有価証券報告書におけるサステナビリティ情報及びコーポレートガバナンスに関する情報についての開示拡充が求められています。開示府令改正案による開示拡充は、2023年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等から適用される予定ですが、特に従前これらの事項についての積極的な開示に取り組んで来ていない企業にとっては、その記載内容の検討・投資家対応に備えるために、事前に十分な準備・検討が必要です。

本講座では、サステナビリティ/コーポレートガバナンスという兎角抽象的で捉えにくい開示府令改正案の概要について、参考になる実例も交えて基本的な考え方から解説し、来年4月以降の開示に向けた実務上の対応についてご説明します。

◆受講後、習得できること

DWG報告・開示府令改正案の背景及び基本的概念の理解
2023年4月以降の有価証券報告書作成に向けての準備の方向性の把握
参考になる先行事例・具体例
有価証券報告書等の法定開示を巡る今後の動きの把握・それに対する備え

担当講師

西村あさひ法律事務所パートナー弁護士山田慎吾先生

■主経歴等
2006年：弁護士登録・あさひ狛法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所
2012年～2013年：Schulte Roth & Zabel LLP（ニューヨーク）出向
2014年：University of Pennsylvania Law School（LL.M. with Distinction/Wharton Business and Law Certificate取得）卒業
2018年：西村あさひ法律事務所パートナー就任

■専門分野
国内外のM&A、JV、資本・業務提携、エクイティ・ファイナンス案件に多数関与。特に、米国、欧州、アジア諸国等、地域横断的なクロスボーダーM&A案件に多数従事し、豊富な経験を有する。また、コーポレートガバナンス、企業情報開示、株主総会対策等、一般企業法務全般に幅広く従事しており、近時の企業情報開示に関する執筆書籍・論文（共著を含む。）として、「改正開示府令全面適用下での有報記載事例の分析(2)リスク情報（事業等のリスク)、人的情報等(従業員の状況)」（資料版商事法務No.439(2020年10月号)）、「有価証券報告書の記載事例の分析 – 企業内容等の開示に関する内閣府令の改正を受けて – (別冊商事法務No.444)」（商事法務・2019年11月）、「有価証券報告書上のESG情報の開示分析」(資料版商事法務No.413(2018年8月号))などがある。

セミナープログラム（予定）

1.自己紹介

2.開示府令改正案の概要
2.1　従前の議論の状況
2.2　DWG報告の概要
2.3　サステナビリティ情報の開示拡充
2.4　コーポレートガバナンスに関する情報の開示拡充

3.有価証券報告書において新たに開示が求められる事項の実務上の留意点と参考となる記載事例
3.1　サステナビリティ情報
3.1.1　サステナビリティに関する情報の記載欄の新設
3.1.2　人的資本に関する情報・多様性に関する情報
3.1.3　将来情報の開示の虚偽記載責任・任意開示の参照
3.2　コーポレートガバナンス情報
3.2.1　取締役会・各委員会の活動状況
3.2.2　内部監査の実効性に関する取組み
3.2.3　政策保有株式

4.開示府令を巡る今後の動き－DWG報告の積み残し事項－
4.1　四半期開示
4.2　重要な契約に関する開示

5.質疑応答