《経済安全保障の観点でも重要度増大》

リチウムイオン電池産業現状と今後の展望

モバイル用から車載用に至るビジネス動向と戦略および技術展望

【提携セミナー】

主催：サイエンス＆テクノロジー株式会社

モバイル用途、定置型蓄電池事業用途、車載用途等など、普及拡大の一途にあるリチウムイオン電池は、経済安全保障上の重要なテーマにもなっている。本セミナーでは、車載用途を中心に、リチウムイオン電池の技術動向や市場動向、各プレイヤーの動き等など、国内外のリチウムイオン電池産業の現状と今後を解説する。

セミナー趣旨

リチウムイオン電池のモバイル用途では電動工具への適用が付加価値を高めている。定置用としては、太陽光発電のＦＩＴ終了による蓄電需要が日本国内で拡大している。しかしそれにも増して、車載用途での動きが最も活発であり、欧州と中国を中心にEVシフトが加速しつつある。

米国ZEV規制強化と欧州CO2規制の運用、中国ではエコカー生産を強いるNEV規制が2019年から発効した。中国のエコカー政策は当初、生産可能な企業にライセンスを供与し、そして電池模範基準認証の取得ができないと中国内でのビジネスに大きな支障を来すようなものであった。しかし、外資への規制緩和によりエコカー生産のための合弁比率を緩和したことから電池模範基準認証自体の効力が焼失した。20年に入ってから中国政府は補助金打ち切り政策を撤回し、22年まで継続する方針を打ち出した。関連業界にとっては、また混乱するビジネス環境となり、その結果、自動車業界、電池業界、部材業界はしたたかな戦略が要求されている。

21年11月にグラスゴーで開催されたCOP26で議論された脱炭素の方向性と絡み、自動車の電動化は一層加速する。一方、トヨタ、スバル、マツダ、ホンダのEV計画、そして欧州勢の大胆なEVシフトと脱アジアを唱える自前電池産業の育成と積極投資、米国バイデン政権が発した経済安全保障の一環としての車載電池産業は大きな局面を迎えており、21年以降を見据えたグローバル競争が激化する。

一方で、トヨタを中心に全固体電池の研究開発も全世界的に活発に展開されているが、EV用途からハイブリッド車用に当面のターゲットを変更したことは、それだけ課題の大きさを物語っている。注目すべき動向と各業界で必要とされる戦略、そして日本が解決すべき課題とその解決法についても提言する。

得られる知識

• 電池のアプリケーションごとの事業競争力
• 自動車の電動化と電池戦略
• 電池業界のグローバル競争とビジネスモデル
• 車載電池における火災事故とリコール、およびその原因
• 定置型蓄電池の現状と今後の展望
• 次世代革新電池の現状と課題　ほか

受講対象
蓄電池に関連する研究者・技術者、マーケティング・営業部門、経営層、調査機関、機関投資家など

担当講師

名古屋大学 未来社会創造機構 客員教授 / エスペック(株) 上席顧問 / イリソ電子工業(株) 社外取締役
佐藤 登 氏

セミナープログラム（予定）

１．モバイル用LIBの業界動向
1.1 グローバル競争力の変遷
1.2 日本の電池産業が競争力を失った原因
1.3 モバイル用LIBの事故・リコールの歴史
1.4 LIBの安全性評価試験法の見直し

２．車載用用LIBの業界動向
2.1 米国ZEV法規発効からの電動化の流れ
2.2 各国の環境規制と電動化の加速～中国の政策転換
2.3 各国の電池産業の現状と課題
2.4 電池業界における競争力比較
2.5 車載用電池の事故・リコールの歴史
2.6 中国の政策に翻弄される自動車業界・電池業界

３．自動車各社のLIB搭載事例と全固体電池戦略
3.1 トヨタ自動車
3.2 ホンダ
3.3 日産自動車
3.4 欧州自動車各社
3.5 米韓自動車各社

４．LIB部材業界のビジネス動向と課題
4.1  LIB部材の変遷
4.2 日系部材業界のグローバル競争力の推移

5．安全性評価と受託試験・認証事業
5.1 国連規則と認証事業
5.2 エスペックの受託ビジネス・認証ビジネス
5.3 ECE R100 Part IIの項目と事例
5.4 車載電池の事故・リコール発生の要因

6. 定置型蓄電事業
6.1 産業用と家庭用蓄電ビジネスモデル
6.2 電池各社の動向と戦略

7．電池の再利用とリサイクルビジネス
7.1 資源リサイクルの重要性

8．次世代革新電池の研究開発状況と課題
8.1 期待される次世代電池
8.2 全固体電池の現状と課題
8.3 基礎研究のあるべき姿

9．日本の各業界における解決すべき課題
9.1 自動車業界
9.2 電池業界
9.3 部材業界

□ 質疑応答 □

公開セミナーの次回開催予定

開催日

2022年4月19日（火）  13:00～16:30

開催場所

Live配信セミナー(会社・自宅にいながら受講可能)

受講料

【一般受講】本体45,000円＋税4,500円
【E-mail案内登録価格】本体42,700円＋税4,270円

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