★ 各国のプラスチック削減、リサイクルの目標！　リサイクル可能な包装容器の要件とは！

日米欧におけるプラスチック容器包装リサイクルの

現状と法規制、戦略

【提携セミナー】

主催：株式会社技術情報協会

講座内容

日米欧では、各国の現状のプラスチック資源循環の問題点を改善し、資源循環を促進するため、新法の制定(日本)、新法の提案(欧州)、リサイクル国家戦略(米国)が成されている。
日本では、有用な枯渇資源を次世代に繋ぐことを目指し、資源循環戦略による循環型社会を促進するため、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が2022年４月１日に施行された。プラスチック資源循環戦略であるマイルストーン(標準値)と、この戦略の具体的施策について述べます。
欧州では、リサイクル率達成、リサイクル材の利用活性化促進等を目指し「包装及び包装廃棄物規則案」が2022年11月３日に公表された。リサイクル可能な容器包装の要件が制定され、リサイクル率に加え包装中のリサイクル材料比率、削減率等の目標が定めらた。
米国では、プラスチックのリサイクル率が低く埋め立てが主流であることから、収集、リサイクル工程及びインフラを改善するリサイクル国家戦略が2021年11月15日に出された。アメリカでは、プラスチックリサイクルの連邦法はなく州法で規制がある。カリフォルニア州では、削減率、リサイクル率が制定され、事業者にはプラスチック環境影響対策のための資金拠出が定められている。

担当講師

藤井包装技術事務所　所長　藤井 均 氏

セミナープログラム（予定）

１．日本におけるプラスチック容器包装リサイクルの現状と動向

1.1 循環型社会形成の推進に関する法体系

• 循環型社会とは

1.2 プラスチックマテリアルフロー

• 廃プラスチック排出量
• 廃プラスチック有効利用量・内訳

1.3 容器包装リサイクル現状

• 容器包装リサイクル制度の仕組み
• 容器包装の回収状況

1.4 容器包装リサイクル技術・リサイクル製品

1.5 容器包装リサイクル制度の課題・対応

1.6 プラスチック資源循環戦略

• 基本原則（３Ｒ + Renewable ）
• 今後の戦略展開（マイルストーン）

1.7 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(2022年４月１日)

• プラスチック使用製品設計指針
• 特定プラスチック使用製品の使用の合理化
• 市町村の分別収集及び再商品化
• 製造事業者等による自主回収及び再資源化
• 排出事業者による排出の抑制及び再資源化等

２．欧州におけるプラスチック容器包装リサイクルの現状と動向

2.1 サーキュラーエコノミー

2.2 欧州のプラスチック戦略

2.3 包装及び包装廃棄物指令（94/62/EC、2004/12/EC、2018/852/EC）

2.4 容器包装リサイクルの現状

• 容器包装廃棄物の素材別発生量
• 容器包装廃棄物のリカバリー率リサイクル率推移
• 各国のリカバリー率、リサイクル率、埋立
• リサイクル手法

2.5 包装及び包装廃棄物規則（案）（2022年11月30日）

• リサイクル可能なパッケージングの要件
• プラスチック包装中のリサイクル材料比率
• たい肥化可能な包装
• 包装の最小化
• EU適合宣言書作成、ラベル、輸入者の義務
• リサイクル目標とリサイクルの推進

2.6 環境への特定プラスチック製品（使い捨て製品）の影響削減指令(2019/904/EC)

2.7 容器包装リサイクル制度

• ドイツ ・フランス

３．米国におけるプラスチック容器包装の現状と動向

3.1 米国の廃棄物の現状

• 都市ごみ(一般廃棄物)のリサイクル状況
• 都市ごみ中のプラスチックのリサイクル状況
• プラスチック容器包装のリサイクル状況

3.2 法制度

(1)プラスチック汚染防止及び包装製造者責任法（カリフォルニア州）

①目標

• プラスチック材料の削減率
• プラスチック材料のリサイクル率
• 食品用発泡ポリスチレン容器のリサイクル率

②生産者責任組織

• 組織申請
• プラスチックの環境影響緩和のための資金支出

(2)使い捨てプラスチックの各州の規制

• ニューヨーク州等

3.3 米国リサイクル国家戦略(2021年11月15日)

(1)米国のリサイクルシステムが直面する要因、機会、課題

(2)戦略目標およびアクション

• リサイクル商品の市場改善
• 収集量増加、資材管理インフラ改善
• リサイクル過程でのリサイクル原料の汚染削減
• 循環性をサポートする政策とプログラムの強化
• 測定の標準化、データ収集増加

【質疑応答】

公開セミナーの次回開催予定

開催日

2024/3/13（水）10:30~16:30

開催場所

Zoomによるオンライン受講

受講料

1名につき55,000円(消費税込･資料付き)

〔1社2名以上同時申込の場合1名につき49,500円(税込)〕

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