水質汚濁防止法の基本を解説！重要ポイントをわかりやすく整理

今回の「技術者のための法律講座」では、工場のマネジメントなどに携わる方であれば最低限知っておきたい「水質汚濁防止法」の基本を解説します。

水質汚濁

１．水質汚濁防止法の概要

水質汚濁防止法は、工場等から排出される有害物質を含む水質汚濁物質について、物質の種類ごとに排水基準を定めており、水質汚濁物質を排出する者はこの基準を守ることが必要とされます。
また、有害物質を含む特定地下浸透水を地下へ浸透させてはならないことになっています。

まずは、水質汚濁防止法の法目的を見てみましょう。

第一条
この法律は、工場及び事業場から公共用水域に排出される水の排出及び地下に浸透する水の浸透を規制するとともに、生活排水対策の実施を推進すること等によつて、公共用水域及び地下水の水質の汚濁（水質以外の水の状態が悪化することを含む。以下同じ。）の防止を図り、もって国民の健康を保護するとともに生活環境を保全し、並びに工場及び事業場から排出される汚水及び廃液に関して人の健康に係る被害が生じた場合における事業者の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図ることを目的とする。

この第1条にあるように、水質汚濁防止法（以下「水濁法」）は、公共用水域及び地下水の水質汚濁の防止を図り、もって国民の健康を保護するとともに生活環境を保全すること等を目的としています。

人の健康を保護し生活環境を保全する目的としては、環境基本法によって環境基準が設定されていますが、より具体的なものとするために、環境基準を達成することを目標に、特定施設を有する事業場からの排水規制及び生活排水対策の推進を行っています。
したがって、水質汚濁物質の排出者等はこの基準を守らなければならないことになっています。

水質汚濁防止法に関連する法律

① 公害対策基本法

この法律は、公害防止に関連する事業者、国、地方公共団体等の責務や環境基準の設定、規制措置等々が定められています。
各地で発生した公害問題に対して、施策推進の前提となる基本原則を明らかにするべきであることから、1967年に公害対策基本法が成立しました。

② 環境基本法

公害対策基本法と自然環境保全法の政策原則部分を取り入れて、1993年に制定・施行された法律です。
環境基本法は、環境に関する法律の最上位に位置する法律で、環境保全に向けた枠組みを示した基本的な法律です。
環境法の基本理念を明らかにし、国、地方公共団体、事業者、国民の役割を定め、環境保全のための施策の基本となる事項や方法が定められています。

なお、水濁法以前には、1958年に制定された水質保全法、工場排水規制法（合わせて「水質二法」）がありましたが、公害を未然に防ぐ機能としては限界があったことから、水質二法を廃止し、水濁法が制定されたという経緯があります。

２．対象となる事業者

水濁法は、汚濁物質の主要な発生源である工場や事業場から公共用水域に排出される水と地下に浸透する水を規制することとしています。
有害物質を含む汚水や廃液を排出する施設は、「特定施設」(水濁法2条2項、施行令第1条別表第1)とされ、製造業、鉱業の他、畜産農業、旅館業など幅広い業界で指定されています。

これらの業界の工場又は事業場における事業活動に伴う有害物質の汚水又は廃液に含まれた状態での排出又は地下への浸透に係る事業者が、この法律の対象となっています(水濁法19条)。

３．水濁法の排水基準

水濁法では、特定施設から排出される汚水又は廃液を「汚水等」、特定事業場から公共用水域に排出される水を「排出水」と定義しています。
排水の基準は、排出水の汚染状態について、環境省令で定められていますが、全国一律の基準に加えて、都道府県条例による上乗せ基準を定めることもできます (水濁法3条1-3項) 。

（1）全国一律の基準

全国一律の排水基準としては、

人の健康に関わる項目として、排出水に含まれるアルキル水銀などの有害物質の含有量基準
生活環境に関わる項目として、排出水のpHやBOD、CODなどの基準

があります。

（2）都道府県の条例による上乗せ基準（規制基準）

都道府県の条例で、対象地域の人の健康被害などの社会的条件、自然環境を脅かすといった自然的条件による判断に基づいて、国の排水基準で定める許容限度より厳しい排水基準を定めることができるとされています。

各都道府県の排水基準はHPで見ることができます。
例えば、東京都のHPは「水質汚濁防止法排水基準等について」というページがあり、排水基準一覧表などの詳細情報をダウンロードできるようになっています。

４．水濁法の対象となる物質・項目

水濁法では、規制の対象となる化学物質や項目が定められています。

（1）有害物質（水濁法第2条第2項第1号）

有害物質による汚染状態が規制の対象となっています。（「健康項目」ともいいます）
具体的には、カドミウムなど体内に入ると健康に被害が出る恐れがある物質で、施行令2条で28種類が定められています。

公共用水域への排出や地下への浸透の許容限度が規制されており、有害物質についての規制はすべての特定事業場に適用されます。

《施行令2条》（主な有害物質・28項目）

カドミウム及びその化合物
シアン化合物
有機燐化合物（ジエチルパラニトロフエニルチオホスフエイト（別名パラチオン）、ジメチルパラニトロフエニルチオホスフエイト（別名メチルパラチオン）、ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフエイト（別名メチルジメトン）及びエチルパラニトロフエニルチオノベンゼンホスホネイト（別名ＥＰＮ）に限る。）
鉛及びその化合物
六価クロム化合物
砒素及びその化合物
水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物
ポリ塩化ビフェニル
トリクロロエチレン
テトラクロロエチレン
ジクロロメタン
四塩化炭素
一・二－ジクロロエタン
一・一－ジクロロエチレン
一・二－ジクロロエチレン
一・一・一－トリクロロエタン
一・一・二－トリクロロエタン
一・三－ジクロロプロペン
テトラメチルチウラムジスルフイド（別名チウラム）
二－クロロ－四・六－ビス（エチルアミノ）－ｓ－トリアジン（別名シマジン）
Ｓ－四－クロロベンジル＝Ｎ・Ｎ－ジエチルチオカルバマート（別名チオベンカルブ）
ベンゼン
セレン及びその化合物
ほう素及びその化合物
ふつ素及びその化合物
アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物
塩化ビニルモノマー
一・四－ジオキサン