日本の改正食品衛生法の動向（特に再整理国PL）と

欧州・米国・中国の食品容器・包装法規制

【提携セミナー】

主催：株式会社情報機構

2018年6月13日に改正食品衛生法が公布され、2020年6月1日に施行され国ポジティブリストが運用開始された。

本セミナーでは、改正食品衛生法について概要を解説するとともに、施行された器具・容器包装の制度改正についてのポイントも説明、あわせて施行後1年経過した現状や業界の動きと企業の対応・実務対応上のポイントを紹介する。また、今後の動向についても解説する。

あわせて、海外（米国、欧州、中国）の法規制について、今回改正された日本の状況と比較しながら最新状況を解説する。

◆　参加して得られる知識

• 改正食品衛生法の概要
• ポジティブリストの見方、情報伝達およびGMPの対応等、具体的な対応策
• 今後の動向と経過措置期間の対応
• 食品用器具、容器包装に関する国内外の規制動向

担当講師

塩化ビニリデン技術協議会 専務理事

渡邊寿弥 氏

セミナープログラム（予定）

1.日本における容器包装規制
1-1 改正食品衛生法
1-1-1 食品安全について現在の日本政府の考え方
1-1-2 食品衛生法等の一部を改正する法律（平成30年６月13日公布）の概要
1-2 容器包装の制度改正のポイント
1-2-1 改正後の食品衛生法（器具容器包装部分の抜粋）
1-2-2 対象となる事業者と製品
1-2-2-1 食品衛生法：器具・容器包装の定義
1-2-2-2 容器包装・器具の製造事業者の定義
1-2-3 製造管理基準及び情報伝達に関する省令及び骨子
1-2-4 我が国と欧米における規制の比較
1-2-5 ポジティブリスト制度の対象範囲
1-2-5-1 紙に使用される合成樹脂等について
1-2-5-2 合成樹脂層（インキ・接着剤等）の取扱い
1-2-5-3 機能性材料（アクティブ・インテリジェント材料）
1-2-6 合成樹脂のグループ化方法
1-2-7 ポジティブリストの形式と読み方
1-3 容器包装の規格基準および試験方法
1-3-1 食品用器具及び容器包装に関する食品健康影響評価指針
1-3-2 事中濃度区分で要求する試験項目等の概要
1-3-3 既存物質の評価の基本的な考え方
1-3-4 既存物質の暫定扱い
1-4 経過措置
1-4-1 経過措置の期間とポイント

2. 欧州における食品容器包装の法規制
2-1 プラスチック指令
2-2 プラスチック施行規則（PIM）

3.米国における食品容器包装の法規制
3-1 食品申請認可（FAP）制度
3-2 食品接触届出（FCN）制度

4.中国における食品容器包装の法規制
4-1 食品安全法
4-2 基礎標準、製品標準GB9685,GB4806
4-3 方法標準　GB31604

5. 再整理国PLの状況
5-1 再整理国PLの考え方
5-2 再整理国PL案の公表と意見募集

6.今後の企業の対応・実務対応上のポイント
6-1 サプライチェーン内での情報伝達対応
6-2 製造管理規範（GMP）対応
6-3 法改正を踏まえた横串をさす業界組織
6-4 今後の動向

公開セミナーの次回開催予定

開催日

2022年12月14日（水）　12:30-16:30

開催場所

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受講料

• 1名41,800円(税込（消費税10％）、資料付)
  ＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円

＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

●録音・録画行為は固くお断り致します。

配布資料

●配布資料は、印刷物を郵送で送付致します。
　お申込の際はお受け取り可能な住所をご記入ください。
　お申込みは4営業日前までを推奨します。
　それ以降でもお申込みはお受けしておりますが（開催1営業日前の12:00まで）、
　テキスト到着がセミナー後になる可能性がございます。

備考

●当日、可能な範囲で質疑応答も対応致します。
（全ての質問にお答えできない可能性もございますので、予めご容赦ください。）
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり
無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止致します。

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