★対象物質の拡大により、これまで対応が求められなかった多くの企業も対応が必要に！？

どこまで対応すれば良いのか、

来年4月に迫った改正安衛法の全面施行に向けた具体的な留意点について、最新状況もふまえ解説します！

労働安全衛生法令の改正に伴う実務対応

≪安衛法の抜本的な見直しが与える影響と求められる化学物質管理≫

【提携セミナー】

主催：株式会社情報機構

11月21日『化学物質リスクアセスメントの具体的な実施方法（会場開催）』とセットで受講が可能です。

本セミナーでは、2022年に公布され、2024年4月に全面施行される「化学物質の自律的な管理」をめざす安全衛生法令及び関係通達等の具体的な内容及び事業場に与える影響や実務でどのような対応が必要かについて解説する。

この法令改正で求められている化学物質の「自律的な管理」とは、一言で言えば「法令準拠型の管理」から「自らの責任において行う管理」への転換である。これは、企業にとっては、ある意味で「厳しい状況」でもある。

労働災害が発生したとき、民事訴訟となるケースは、今後、増加することが予想されている。災害発生時（原因の発生時）に公開されていた情報によって、その災害の発生を予測して防止することが可能だったと判断されれば、損害賠償が認められることになる。

また、対象物質が2,900物質と拡大されることで、中小企業から大企業・或いは化学企業から非化学企業まで、これまで対応が求められなかった多くの企業にも対応が求められることになる。しかし、来年4月に全面施行を迎える状況にもかかわらず、まだまだ準備・対応が不十分と思われる事業者も数多く見受けられる。

このような法改正や周辺状況の変化に対し、企業ではどのような考え方に基づき、具体的には何を留意し実行すべきか？

これからの自律的な管理として、国の構想の基本的な姿と、企業にとって何が求められるのか、その実務対応も交え解説する。

◆受講後、習得できること

• 安衛法令改正による化学物質管理の変更点およびそれへの対応方法

◆受講対象者

化学物質を取扱っている事業場の経営者、化学物質管理担当者、安全衛生担当者、労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタント、衛生管理者等

担当講師

元・厚生労働省 労働基準局安全衛生部化学物質対策課 化学物質国際動向分析官

柳川 行雄 先生

セミナープログラム（予定）

1．安衛法の現在の化学物質管理の現状

1）労働災害の発生状況

2）安衛法の化学物質管理の現況

a) 基本的な法体系の構成

b) 情報伝達の制度とリスクアセスメント

3）職場における化学物質管理の現状

2．安衛法令改正への実務対応

1）化学物質管理体系の見直し（基本的な思想）

2）自律的な規制とは

a) 対象となる物質（物質追加のスケジュール等を含む）

• 国のGHS分類により危険性・有害性が確認された物質（約2,900物質）
• 国が濃度基準値を設定した物質（数百物質）

b) 情報伝達の制度

• SDSの制度の変更（更新制度、保護具の種類、含有量表示等）
• 事業場内での「小分け時」の情報伝達

c) 経気道ばく露等の防止対策とリスクアセスメント

• 国が濃度基準値を設定した物質
• 国のGHS分類により危険性・有害性が確認された物質（上記以外）

d) 経皮ばく露等の防止対策

• ４つの対策とその選定方法
• 化学防護手袋の選択と管理の方法

e) 事業場内管理体制と専門家

• 化学物質管理者
• 保護具着用管理責任者
• 職長（職長教育の対象業種の拡大）
• 労使によるモニタリング
• 外部の専門家

f) その他

• 特化則等の見直し（並存期間が対象）
• データの長期保存
• 特別規則の廃止とは
• スケジュール
  

4．国が定める方法に従っていても安心できない？今後求められる対応について

a) 労働災害の発生と安全配慮義務

b) 化学物質労働災害関連の民事賠償判例とその意義

• 東京地判1981年9月28日（六価クロム事件）
• 大阪地判2006年12月25日

c) 未規制（2,900物質以外）の化学物質について

＜質疑応答＞

公開セミナーの次回開催予定

開催日

2023年11月20日（月）　10:30-16:30

開催場所

会場受講：[東京・大井町]きゅりあん4階第1特別講習室

受講料

『労働安全衛生法令改正（11月20日）』のみのお申込みの場合：

1名47,300円(税込（消費税10％）、資料付)

＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき36,300円

『リスクアセスメント（11月21日）』と合わせてお申込みの場合：

（同じ会社の違う方でも可。※二日目の参加者を備考欄に記載下さい。）

1名72,600円(税込（消費税10％）、資料付)

＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき61,600円⇒割引は全ての受講者が両日参加の場合に限ります

学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

●録音・撮影行為は固くお断り致します。

●講義中の携帯電話の使用はご遠慮下さい。

●講義中のパソコン使用は、講義の支障や他の方の迷惑となる場合がありますので、極力お控え下さい。
　場合により、使用をお断りすることがございますので、予めご了承下さい。

＊ＰＣ実習講座を除きます。

お申し込み方法

★下のセミナー参加申込ボタンより、必要事項をご記入の上お申し込みください。

★【11月20日のみ参加】、【11月20日・11月21日　両日参加】のいずれかから、ご希望される受講形態をメッセージ欄に明記してください。