電気自動車をはじめとした次世代自動車と企業の戦略動向【提携セミナー】

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開催日時	未定
担当講師	岩間剛一氏
開催場所	未定
定員	未定
受講費	未定

★ 環境対応、サプライチェーン、、、普及に向けた技術、事業機会の動向を詳解！

電気自動車をはじめとした

次世代自動車と企業の戦略動向

【提携セミナー】

主催：株式会社技術情報協会

講座内容

2023年から2024年にかけて、日の出の勢いだった電気自動車販売の伸び率が鈍化している。電気自動車の最大手テスラの2024年第1四半期における新車販売台数、最終利益は、前年同期比減少している。米国、中国、欧州等の地域における販売台数が、値下げにもかかわらず伸び悩んでいる。電気自動車の伸び率鈍化の理由としては、①環境意識の強い、富裕層への電気自動車の販売が一通り完了したこと、②電気自動車は、ガソリン車、ハイブリッド車と比較して割高であり、一般のボリューム・ゾーンへの訴求力に欠けること、③ガソリン車と比較した短い航続距離、④蓄電池への充電インフラストラクチャーが整備されていないこと、⑤各国が電気自動車への補助金を削減していること、等が挙げられる。他方、中国は、ＢＹＤをはじめとした新興電気自動車メーカーが、政府の支援のもと、余剰生産能力による値下げ競争を強化し、テスラは価格競争についていけなくなっている。電気自動車の伸び率鈍化を尻目に、割安で使い勝手のよい日本のハイブリッド車の販売は好調で、トヨタの2024年3月期の純利益は4兆5,000億円と過去最高に達し、株式時価総額は2倍の60兆円を超え、テスラを猛追している。
しかし、長期的に見れば、脱炭素の流れのもと、電気自動車の普及は間違いない。2023年における電気自動車の世界販売台数は950万台と新車販売市場の10%を超えており、2026年に2,000万台、2035年に5,000万台を超えるという予測もある。電気自動車の生産台数の増加とともに、リチウム・イオン電池に必要不可欠なレア・メタル、レア・アースの価格が、資源エネルギー大国ロシアによるウクライナへの侵攻により不安定となっている。2022年春には、リチウム価格は前年比6倍、ロシアが主生産国となっているニッケルは過去最高値、その他にも、ネオジム、ジスプロシウム等のレア・アース価格も高騰した。レア・メタルの価格高騰は、電気自動車の中心となっているリチウム・イオン電池の価格上昇につながる。レアメタル価格の高騰とレアメタルに係わる地政学リスクへの対応から、三元系ではない、コバルト、ニッケルを使わないリン酸鉄リチウムイオン電池の技術革新が生まれ、ＢＹＤ、テスラ等の電気自動車にも搭載されている。
これまでは電気自動車に距離を置いていると思われてきた世界首位の自動車メーカーのトヨタが、2021年12月14日に2030年に電気自動車の世界販売台数を350万台と大幅に引き上げ、2024年における目標は2026年までに年間150万台、投資額も蓄電池を含めて4兆円と、電気自動車に注力することを表明した。2022年1月にはソニーも、電気自動車をエンタテインメントの一つとして、参入することを表明し、日本を代表するソニーとホンダが手を組み、既存の大手自動車メーカー、ＩＴ企業、新興企業を巻き込んだ壮大な、「グレート・ゲーム」が行われている。ＣＯＰ２６において、世界はカーボン・ニュートラルに向かうことで一致した。ＥＶ（電気自動車）、ＦＣＶ（燃料電池車）等の開発・生産に、世界の大手自動車メーカーが研究開発競争を繰り広げ、新興企業が事業機会を狙っている。テスラのＥＶ販売台数は2022年に131万台、2023年に180万台と、伸び率が鈍化し、中国のＢＹＤ、米国のＧＭ、フォード等との電気自動車販売競争が熾烈なものとなっている。日本を含めた世界において、脱ガソリン車への動きは加速している。英国は2030年（2023年夏に2035年に先送り）、フランスは2040年、米国カリフォルニア州とニューヨーク州は2035年までに、ガソリン車、ディーゼル車の販売禁止を打ち出し、米国バイデン政権も2030年に新車販売の50%を電動化することを表明している。日本も2030年代半ばには、ガソリン車から、ハイブリッド車、電気自動車、燃料電池車等の電動化を目指すこととしており、2022年6月には軽自動車ＥＶの販売も本格化している。自動車販売が好調な中国は、2035年には新車販売の50%について電気自動車をはじめとするＮＥＶ（新エネルギー車）として、残りの50%をハイブリッド車とする環境対応を目標としていたものの、2024年1月には、2027年までにＮＥＶを45%とする目標引き上げを行っている。テスラを追い抜くべく、トヨタ、フォルクス・ワーゲン、ＧＭ等の大手自動車メーカーが、電気自動車とリチウム・イオン電池の開発競争を強化している。電気自動車は、トラック部門にも拡大し、ダイムラーは、航続距離800キロメートルの大型トラックを2024年に量産化する。
リチウム・イオン電池の技術革新と価格低下により、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）による意欲的な見通しにおいては、2035年の世界の電気自動車市場は、新車販売の50%以上を占める。電気自動車は、スマート・フォンと比較して、1万倍近くのリチウム・イオン電池の容量を必要とし、レアメタルであるリチウム資源、コバルト資源の偏在と、需要の増加に供給が追いつかないうえに、ロシアによるウクライナへの侵攻もあって、正極材に使うリチウム、コバルト、ニッケルというレア・メタルの価格も高騰した。世界は、電気自動車の普及に向けて、レア・メタル、レア・アース争奪戦の様相を見せている。リチウム・イオン電池については、正極材、負極材、電解液、セパレーター等の素材において、日本企業が世界最先端の強みを持っていたが、製品、部品そのものは中国企業、韓国企業に世界市場を席捲されている。中国製の安価な電気自動車による市場席捲への脅威論、国内の自動車産業と労働者の保護から、ＥＵは合成燃料による内燃機関を2035年以降も認め、米国のバイデン政権も2032年における電気自動車の普及目標を新車販売の35%に引き下げた。予想よりも時間がかかっている全固体電池の開発、リチウム、コバルト、ニッケル資源の開発状況と価格を見通し、高価なレアメタルを使わない蓄電池の開発動向等、2030年に向けての不透明感が増す次世代自動車の未来像を展望し、レア・メタルを含めて、日本企業にとっての事業機会について次世代自動車の第一人者が分かりやすく解説する。