☆製品中への含有が規制される化学物質は年々増大しており、

適切な管理は、企業競争力を高める意味でも、益々重要な意味を持っています。

☆本講座では、実務者目線で要点を整理・解説しつつ、

明日から使える、有益な情報／内容のご提供を心掛けて参ります。

☆疑問点を解消するべく、当日のご質問も大歓迎ですので、

各社個別のお悩み解決に向けて、是非、本セミナーをご活用ください！

＜実務者による徹底解説＞

理解のカギとなる5つのテーマと共に学ぶ！

化学物質管理の基礎知識

≪危険有害性、ばく露、法規制、リスク評価・リスク管理、情報伝達を軸として≫

【提携セミナー】

主催：株式会社情報機構

化学物質管理は、化学品管理を担当する方以外にも化学品を研究開発する方、商談を行う営業担当の方など化学品の取り扱いに関わる多くの方々に必要不可欠な知識やスキルとなっています。欧州REACHをはじめ、各国でPBT（残留性、生物蓄積性、毒性）物質は厳しく評価され、製品中への含有が規制される化学物質も年々増大しています。また国内の労働安全衛生法では法令準拠型から事業者による自律的な管理が求められるようになりました。消費者は安全で環境にやさしい製品を求め、ビジネスパートナーは持続可能なサプライチェーンを築くことを重要視していることから、化学物質管理はその信頼性や競争力を高めるカギとなります。

本セミナーでは、化学物質管理の基礎知識を5つのテーマに分けて、わかりやすく解説いたします。さらに実務上必要となる専門知識や実務を行う上でのポイントなども紹介いたします。

◆受講後、習得できること

• 化学物質管理の考え方や基礎知識
• 化学物質管理を行ううえで必要となる専門知識の理解
• 実務を行ううえでのポイントや注意点

◆受講対象者

• 新たに化学物質管理に携わることになった方
• すでに実務を行われているが、化学物質管理に関する知識を再整理し、理解を深めたい方
  ※上記以外のご担当者様も大歓迎です。

◆講演中のキーワード

• 化学物質管理
• 有害性
• ばく露
• リスク評価
• 情報伝達

担当講師

株式会社三菱ケミカルリサーチ
製品安全評価部門 化学品管理部
化学品コンサルティング グループリーダー
枡田基司 先生

■経歴
1998年、(株)三菱化学安全科学研究所に入社。化学物質の環境動態や人へのばく露量を推算する数理モデルの調査や開発、生分解試験や濃縮性試験などの化学物質の安全性評価に関する試験業務に従事。その後、POPs(残留性有機汚染物質)に関する規制や評価手法に関する官庁委託調査業務を7年近く従事。2011年から4年間、三菱化学(株)(現 三菱ケミカル(株))環境安全・品質保証部を兼務し、ICCA(国際化学工業協会協議会)が進める国際的な化学物質の自主管理活動(GPS/JIPS)を担当し、リスク評価書や安全性要約書を作成。2021年10月より現職。
現在は欧州REACHや米国TSCAなど各国の化学物質の登録申請や法規制調査、GHS分類・SDSラベル作成、数理モデルを利用したばく露評価、リスク評価、化学物質管理全般に関するコンサルティング業務などに携わっている。
主な執筆に、「化学物質の生態リスク評価と規制－農薬編－」など。

■専門および得意な分野・研究
・化学物質管理
・レギュラトリーサイエンス
・リスク評価

セミナープログラム（予定）

1.はじめに
・化学物質管理とは
・化学物質管理はなぜ必要？
・化学物質管理を理解するうえでカギとなる5つのテーマ　など

2.化学物質の同定と危険有害性を理解しよう
・化学品の種類
・化学物質の名前のつけかた
・化学物質の危険有害性とは
・化学物質の危険有害性を知るには
・有害性評価とは
・GHS・ラベル・SDS　など

3.化学物質の使われ方やばく露を理解しよう
・化学物質の様々な用途や使用方法
・化学物質のばく露
・ばく露評価とは
・化学物質のばく露対象やばく露経路
・化学物質の使用条件（使用時の取扱量、作業条件など）
・化学物質のばく露量を知るには　など

4.化学物質の法規制を理解しよう
・化学物質に関する法規制
・法規制の目的やその規制内容
・法規制で求められる主なアクションとは
・法規制調査のやり方　など

5.化学物質のリスク評価・リスク管理を理解しよう
・化学物質のリスク評価とは
・化学物質のリスク評価のやり方
・化学物質のリスク管理とは　など

6.化学物質の情報伝達を理解しよう
・化学物質の危険有害性や含有物質の情報伝達
・化学物質の用途、使用方法の情報伝達
・情報伝達における企業秘密情報（CBI）への対応　など

（質疑応答）

公開セミナーの次回開催予定

開催日

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開催場所

未定

受講料

未定

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備考

※配布資料・講師への質問等について

●配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。
（開催1週前～前日までには送付致します）。
＊準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
（土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）

●当日、可能な範囲で質疑応答も対応致します。
（全ての質問にお答えできない可能性もございますので、予めご容赦ください。）
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり
無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止致します。

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