★ 用途限定発明の要件、主要国での実務の違い、明細書作成のポイント！

用途限定を含む発明の権利化と権利解釈、明細書の書き方

【提携セミナー】

主催：株式会社技術情報協会

講座内容

用途限定を含む発明については、類型による取扱いの違いや各国実務の相違など、理解が難しい面も多いですが、基礎的な部分から分かりやすく体系的に解説することで、その権利化と権利解釈についての理解を深めて頂きます。その上で、明細書の書き方についても解説したいと思います。

習得できる知識

用途限定を含む発明について、類型による違い、審査での取扱い、主要国での実務の違い、裁判所での権利解釈、これらを考慮した上での明細書の書き方を知ることができます。

担当講師

ユニアス国際特許事務所　弁理士　梶崎 弘一 氏、弁理士　西﨑 嘉一 氏

セミナープログラム（予定）

１．特許制度の概要
1.1 出願から権利化までの流れ
1.2 特許要件
1.3 特許権の効力

２．特定の表現を用いた請求項(発明)についての取り扱い
2.1 物の用途を用いてその物を特定しようとする用途限定発明
2.2 その他特定の表現を用いた発明（プロダクトバイプロセスクレーム、数値限定発明、選択発明など）

３．用途発明
3.1 用途限定した発明の類型(用途発明に該当するか否か)
3.2 用途発明の要件(審査基準)
3.3 食品の用途発明(審査基準の変更・事例紹介)

４．各国の用途発明の運用
4.1 欧米での取り扱い
4.2 アジアでの取り扱い

５．用途限定を含む発明の権利解釈について
5.1 用途限定のクレーム解釈
5.2 侵害行為との関係
5.3 間接侵害との関係

６．明細書の書き方
6.1 クレーム作成
6.2 実施例等の記載
6.3 明細書のその他の記載

【質疑応答】

公開セミナーの次回開催予定

開催日

2022/11/11（金）10:30~16:30

開催場所

Zoomによるオンライン受講

受講料

1名につき55,000円(消費税込･資料付き)
〔1社2名以上同時申込の場合1名につき49,500円(税込)〕

技術情報協会主催セミナー　受講にあたってのご案内

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備考

資料は事前に紙で郵送いたします。

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