米国OFAC規制の域外適用と経済制裁コンプライアンスの最新実務【提携セミナー】
おすすめのセミナー情報
もっと見る開催日時 | 2023/2/8(水)13:00-16:00 |
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担当講師 | 高橋 大祐 氏 |
開催場所 | Zoomによるオンラインセミナー |
定員 | - |
受講費 | 【オンラインセミナー(見逃し視聴なし)】:36,300円 【オンラインセミナー(見逃し視聴あり)】:41,800円 |
☆深刻な国際情勢の不安定化に伴い、企業に対しての経済制裁も益々厳しくなっています。
☆ウクライナ危機/米中対立/その他懸念国に端を発した各種対応について、
対抗制裁の実情も踏まえて、おさえるべきポイントを丁寧に整理・解説します。
☆域外適用の法的根拠、DD実践方法、コンプライアンス体制強化など、
事例を交えながら、理解度向上を目指していきます。
米国OFAC規制の域外適用と
経済制裁コンプライアンスの最新実務
≪ロシアのウクライナ侵攻及び米中対立などの地政学リスクの高まりをふまえて≫
【提携セミナー】
主催:株式会社情報機構
米国財務省OFAC(外国資産管理室)による経済制裁規制の域外適用や二次的制裁が積極化している。米国に拠点を有しない日本企業であっても、巨額の制裁金や米国市場へのアクセス制限を課せられるリスクに対処するためにコンプライアンス対応に迫られている。
特に近年、ロシアのウクライナ侵攻や米中対立の激化など国際秩序が不安定化し、世界各地で紛争が発生する中で、経済制裁の内容も急展開している。ウクライナ危機の結果、米国・欧州・日本の対ロシア制裁が劇的に拡大している。また、米国は、中国に対しても、安全保障・人権の観点から、OFAC規制その他貿易規制を強化している。これに対して、ロシア・中国も対抗制裁をとっており、日本企業はその両規制の間に挟まれ、厳しい対応を迫られている。
本セミナーでは、経済制裁をはじめグローバルコンプライアンスの実務を率先してきた講師において、米国OFAC規制の域外適用を含め制裁規制の最新動向を解説すると共に、コンプライアンス実務を解説する。
◆受講後、習得できること
- 米国OFAC規制の概要や域外適用の法的根拠の理解が深まる
- 米国OFAC規制を含む経済制裁の最新動向の概要を把握できる
- 経済規制に対応するための制裁スクリーニング・デューディリジェンスやコンプライアンス態勢強化の方法も学べる
◆講演中のキーワード
- OFAC
- 経済制裁
- ロシア
- ウクライナ
- 米中対立
◆本テーマ関連法規・ガイドライン
- 米国OFAC規制
- 外為法
担当講師
真和総合法律事務所
パートナー 弁護士
高橋大祐 先生
■経歴
法学修士(米・仏・独・伊)。企業・金融機関に対し、経済制裁・輸出管理・贈賄防止・ビジネスと人権をはじめとする国内外のコンプライアンスに関する法的助言・危機管理を担当。
経済産業省「郵便物受取サービス業の犯罪収益移転防止法対応に係るガイダンス」検討会委員、ジェトロ新輸出大国エキスパート、早稲田大学日米研究所招聘研究員、国際法曹協会ビジネスと人権委員会副議長、日弁連弁護士業務改革委員会 CSRと内部統制PT副座長なども歴任。
経済制裁や輸出管理の分野を含む外国規制の域外適用の動向や対応を解説した「グローバルコンプライアンスの実務」を、2021年11月、金融財政事情研究会より上梓。国際的な経済制裁・輸出管理専門誌World ECR 97号に“Addressing sanctions compliance challenges for companies in Japan”(日本企業の経済制裁コンプライアンス課題の対処)を発表。
セミナープログラム(予定)
I 米国OFAC規制の概要と実務影響
1. 選択制制裁・包括的制裁の区別と各規制の内容
2. 規制の域外適用の法的根拠と実例
3. 二次的制裁の法的根拠と実例、域外適用との異同
4. 国連・EU・英国・日本の経済制裁規制との関係・異同
5. ウクライナ危機・米中対立などの地政学リスクの高まりをふまえた各国制裁の急展開
Ⅱ 経済制裁デュー・ディリジェンス(DD)の実践手法
1. 経済制裁執行ガイドラインを踏まえた経済制裁DDの必要性
2. リスクベースアプローチに基づく経済制裁DDの範囲・方法
3. 事例を通じたDDの実践方法
4. 経済制裁排除条項の導入の有用性
Ⅲ 輸出管理規制との比較をふまえた経済制裁規制コンプライアンス態勢の強化
1. OFACコンプライアンスフレームワークにおける5つの要素と留意点
2. 日本企業における課題と実践上の工夫
3. 輸出管理コンプライアンスとの関連性・異同・統合的な対応のあり方
Ⅳ 各国に対する経済制裁の急展開と実務影響
1. イラン:二次的制裁の強化と核合意に関する動向
2. 北朝鮮:核・ミサイル開発を契機とした二次的制裁の強化の動向
3. ロシア:ロシアのクリミア併合、ウクライナ侵攻等をふまえた制裁強化の動向
4. 中国:香港・ウイグル・中国軍事企業関連制裁の強化、輸出管理・関税法など他の貿易管理規制、中国の対抗措置への対応
5. ミャンマー:軍事クーデター後の制裁復活の動向
<質疑応答>
公開セミナーの次回開催予定
開催日
2023年2月8日(水) 13:00-16:00
開催場所
Zoomによるオンラインセミナー
受講料
【オンラインセミナー(見逃し視聴なし)】:1名36,300円(税込、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき25,300円
【オンラインセミナー(見逃し視聴あり)】:1名41,800円(税込、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円
*学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。
●録音・撮影行為は固くお断り致します。
備考
※配布資料・講師への質問等について
●配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。
(開催1週前~前日までには送付致します)。
*準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
(土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。)
●当日、可能な範囲で質疑応答も対応致します。
(全ての質問にお答えできない可能性もございますので、予めご容赦ください。)
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり
無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止致します。
お申し込み方法
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