・自動運転車やドローンの安全性：その技術は？ 法規制は？

自動運転車とドローンにおける

安全対策技術と法規制の動向

【提携セミナー】

主催：株式会社情報機構

近い将来、自動車の一般道における無人運転や、ドローンの都市部上空における補助者無しでの目視外飛行の実現が見込まれます。いわば、完全自律で走行あるいは飛行する「ロボット」が、生身の「人」と近接して共存する時代の到来です。「ロボット」の衝突や墜落などの危険を「人」が察知して回避することは難しいので、「人」に害を及ぼさないよう、「ロボット」側には衝突や墜落を防止する高度な安全対策技術が求められるところです。

また、「ロボット」が、完全自律で道路を走行あるいは第三者の頭上を飛行する上で必要となるルールを、道路運送車両法及び道路交通法あるいは航空法において定めることにより、「人」との安全・安心な共存を実現していかなければなりません。

そこで、本セミナーでは、これからの自動運転車に求められる安全対策技術と法規制の動向について、また、飛行ロボット化するこれからのドローンに求められる安全対策技術と法規制の動向について、分かりやすく説明します。

◆受講後、習得できること

・自動運転の仕組みや各要素技術の特徴・長所・短所が具体的に修得できます。
・我が国のレベル3（条件付自動運転）パーソナルカーの実用化状況と法規制について具体的に習得できます。
・米国のレベル4（高度自動運転）シェアカーの実用化状況について具体的に習得できます。
・我が国の各地で取り組まれている遠隔監視型自動運転移動サービスと遠隔監視・操作型自動配送ロボットについて、代表的な取組状況と法規制面を具体的に習得できます。
・ドローンが飛行する仕組みや飛行させる3種類の方法について具体的に習得できます。
・世界市場を席巻した中国DJI社製ドローンが有する高度な機能・性能について具体的に理解できます。
・中国DJI社製ドローンが有する高度な機能・性能でも、“空の産業革命”のレベル3及びレベル4には不十分であることが具体的に理解できます。
・“空の産業革命”のレベル3が2018年9月に解禁され、レベル4が2022年に解禁予定であることが、航空法等の改正の経緯から具体的に理解できます。
・2020年と2021年の航空法改正により創設された「無人航空機の登録制度」、「無人航空機の機体認証制度」、「無人航空機操縦者技能証明制度」について具体的に習得できます。
・ドローンの安全対策技術としての無線通信技術とセキュリティ技術について具体的に習得できます。

◆受講対象者

・ 自動運転車の研究開発、製造、販売、社会実装、法規制等に関係している方
・ 自動車の運行、運行管理、整備、教習等に関係している方
・ ドローンの研究開発、製造、販売、社会実装、法規制等に関係している方
・ ドローンの運行、運行管理、教習等に関係している方
（公的機関、私企業の別を問いません。また自動運転車やドローンについての予備知識も不要です。）

担当講師

澤田雅之技術士事務所 所長　澤田 雅之 氏

セミナープログラム（予定）

1　自動運転車における安全対策技術と法規制
1-1　車の自動運転～その仕組みと用いられる技術
1-1-1　車の自動運転の仕組み
1-1-2　自動運転車に搭載された周辺監視用センサー
1-1-3　自動運転のキーテクノロジー(1/6)～ビデオカメラ
1-1-4　自動運転のキーテクノロジー(2/6)～ライダー(LiDAR)
1-1-5　自動運転のキーテクノロジー(3/6)～ミリ波レーダー
1-1-6　自動運転のキーテクノロジー(4/6)～センサーフュージョン
1-1-7　自動運転のキーテクノロジー(5/6)～SLAM(3次元地図作成と自己位置推定)
1-1-8　自動運転のキーテクノロジー(6/6)～AI(ディープラーニング)
1-2　完全自動運転までの5段階
1-2-1　事故発生時の責任は、レベル1～2では運転者、レベル3～5では車の「自動運行装置」
1-2-2　レベル2（高度運転支援）～ハンズオフへの高度化
1-2-3　レベル3（条件付自動運転）～高速道路の渋滞時を限定領域とした運転交代条件付自動運転
1-2-4　レベル4（高度自動運転）～高速道路など、限定領域でのドライバーを必要としない自動運転
1-3　自動運転に向けた法改正等の制度整備
1-3-1　自動運転の実現に向けたガイドライン等
1-3-2　2020年4月、改正道路運送車両法の施行～レベル3に向けた改正
1-3-3　道路運送車両の保安基準に規定された「自動運行装置」
1-3-4　2020年4月、改正道路交通法の施行～レベル3に向けた改正
1-4　遠隔監視型自動運転移動サービスに向けた制度整備と安全対策
1-4-1　遠隔監視型自動運転に向けたガイドライン等
1-4-2　遠隔監視型自動運転移動サービスで運行される生活路線バス～茨城県境町
1-4-3　レベル3の認可を受けた遠隔監視型自動運転移動サービス～福井県永平寺町
1-5　自動配送ロボットの公道走行に向けた制度整備と安全対策
1-5-1　自動配送ロボットの公道走行に係るガイドライン等
1-5-2　遠隔監視・操作型自動配送ロボットの公道実証実験～神奈川県藤沢市

2　ボーイング737MAX連続墜落事故からの教訓：これからのドローン／ロボット運用のために
2-1　連続墜落事故の原因は「操縦特性補助システム」というソフトウェアの誤作動
2-1-1　「操縦特性補助システム」の役割と機能
2-1-2　「操縦特性補助システム」の誤作動による墜落
2-2　連続墜落事故から学ぶべき教訓
2-2-1　目に見えないソフトウェアがロボットの機能・性能を大きく左右
2-2-2　ソフトウェアの不具合を事前に完璧に発見することは困難
2-2-3　人と共存するロボットには利便性と安全性の両面にわたる全体最適化が必要

3　ドローンにおける安全対策技術と法規制～ドローンの有人地帯目視外飛行に向けて
3-1　これからの車とドローンとの密接な関係
3-1-1　ドローンが飛行する仕組み
3-1-2　GPS・各種センサーとフライトコントローラがドローンの高度な飛行性能を実現
3-1-3　ドローンの高度な飛行性能(1/3)～安定したホバリング
3-1-4　ドローンの高度な飛行性能(2/3)～障害物探知回避機能
3-1-5　ドローンの高度な飛行性能(3/3)～フェイルセーフ機能
3-2　ドローンを飛行させる方法
3-2-1　直視による無線操縦
3-2-2　FPVによる無線操縦
3-2-3　GPSによる自律航行
3-3　世界市場を席巻した中国DJI社のドローン～その優れた機能と性能
3-3-1　卓越したドローン無線技術～“空の産業革命”のレベル3（無人地帯目視外飛行）には不十分
3-3-2　他に類を見ない障害物探知回避機能～“空の産業革命”のレベル4（有人地帯目視外飛行）には不十分
3-4　ドローンの飛行を規制する航空法
3-4-1　法規制の発端は、2015年4月に発生した首相官邸ドローン落下事件
3-4-2　2015年の航空法の改正～無人航空機（機体重量200g以上のドローン）の飛行を規制
3-4-3　“空の産業革命”のロードマップ～レベル4（有人地帯目視外飛行）への道筋
3-4-4　無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領～2018年9月の改正で“空の産業革命”のレベル3が解禁
3-4-5　2020年の航空法の改正～無人航空機の登録制度の創設
3-4-6　2021年の航空法の改正～無人航空機の機体認証制度と無人航空機操縦者技能証明制度の創設
3-5　ドローンの安全対策技術(1/2)～無線通信技術
3-5-1　ドローンは“無線による操り人形”
3-5-2　ドローンの操縦・テレメトリ伝送・映像伝送に用いる電波
3-5-3　他電波受信時の影響
3-5-4　ドローンの無線通信における問題点
3-5-5　携帯電話の上空利用の動向
3-6　ドローンの安全対策技術(2/2)～セキュリティ技術
3-6-1　セキュリティの要はフェイルセーフ機能
3-6-2　ドローンの操縦用電波への混信・妨害・乗っ取り対策
3-6-3　インターネット接続時のマルウェア対策
3-7　“空の産業革命”のレベル3～無人地帯で補助者なしの目視外飛行～2018年9月に解禁
3-7-1　レベル3を広く展開するには、5Gを無線通信手段とするドローンが必要
3-7-2　5Gをドローンで用いる3つのメリット～“空の産業革命”を支える基盤を構成
3-8　“空の産業革命”のレベル4～第三者上空で補助者なしの目視外飛行～2022年頃に解禁予定
3-8-1　レベル3とレベル4は、ドローンの飛行の安全性に関して全くの別次元
3-8-2　“無線による操り人形”から“自律型の空飛ぶロボット”へのドローンの進化が必要
3-8-3　「AIの目」で危険を予測・回避できるドローン
～画期的な障害物回避機能が実現～キーテクノロジーはディープラーニング

＜質疑応答＞

公開セミナーの次回開催予定

開催日

2021年11月5日（金）　10:30-16:30

開催場所

Zoomによるオンラインセミナー

受講料

【オンラインセミナー（見逃し視聴なし）】

47,300円(税込、資料付)　＊1社2名以上同時申込の場合、36,300円

【オンラインセミナー（見逃し視聴あり）】

52,800円(税込、資料付)　＊1社2名以上同時申込の場合、41,800円

＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引

オンライン配信のご案内

★　Zoomによるオンライン配信

については、こちらをご参照ください

備考

配布資料・講師への質問等について
●配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。
（開催1週前～前日までには送付致します）。
＊準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
（土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）

●当日、可能な範囲で質疑応答も対応致します。
（全ての質問にお答えできない可能性もございますので、予めご容赦ください。）
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり
無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止致します。

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