（10:00～11:30）
「エネルギー争奪戦争における、脱炭素経営の進め方　 ～今すぐに再エネのアクションをとるべきか～」
(株)日本省電 代表取締役社長　久保 欣也氏

【講演趣旨】
『脱炭素』は世界的な潮流となっています。それを受けて、日本政府も2050年カーボンニュートラル宣言をするなど、国内で事業活動を行う企業にも脱炭素、再エネ活用の波が押し寄せています。それにより、再エネ電力調達は企業にとって大きな経営イシューになっています。 一方で、直近のロシアによるウクライナ侵攻によるエネルギー資源の争奪戦や、国内電力制度における脆弱性の露呈により、国内の電力市況については、異常な高騰を見せており、価格のボラティリティーも非常に大きい状況が続く見込みです。したがって、電力調達は企業にとって経営状況を左右し兼ねない事業リスクになりつつあります。 本セミナーでは、各企業で電力調達、サスティナビリティ推進などを行う実務責任者、担当者向けに、「エネルギー争奪戦」が繰り広げられる状況下において、「脱炭素経営」はどのように進めたら良いかについて、解説する。会社としての①ゴール・あるべき姿、②具体ポリシー、②調達手法の策定について、実務視点で概説する。 本セミナーは、各企業の実務責任者及び担当者が、再エネ電力調達の実務の全体像を掴み、正しい情報・知識を身につけることを目的としている。

【講演項目】
１．脱炭素に関する世界的な潮流

２．再エネ調達戦略の全体像とアプローチ方法

３．再エネ調達のゴール策定方法（概要）

４．再エネ調達のポリシー策定における要諦

５．再エネ電力　3種類の調達方法

６．調達手法の具体的なイメージ

７．昨今のエネルギー争奪戦の状況と影響

８．再エネ調達のロードマップ策定方法

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（12:15～13:45）
「エレクトロヒートが拓く省エネ・脱炭素イノベーション」
筑波大学　名誉教授、(一社)日本エレクトロヒートセンター　会長　内山 洋司氏

【講演趣旨】
異常気象が各地で頻発化する中、世界各国で脱炭素化と気候変動対策が打ち出されている。日本でも2050年までにカーボンニュートラルを目指す方針が示され、二酸化炭素の排出量を2030年度までに2013年比で46％削減する目標が掲げられた。 早期の脱炭素化は容易ではないが、産業界も経団連が”カーボンニュートラル行動計画”を策定した。脱炭素には社会の省エネを一層、推進していくとともに、発電部門における再生エネや原子力の活用、さらに産業・業務部門における熱源の電化や非化石エネ利用が望まれる。 エレクトロヒートは、産業・業務部門の省エネと電化により化石燃料の削減に貢献できる技術である。講演では、エレクトロヒート技術の様々な情報を基に皆さまと一緒にこれからの電気加熱技術の役割や可能性について考えていきたい。

【講演項目】
１．世界的に高まる異常気象
1.1　先鋭化する気候変動
1.2　ＩＰＣＣの第六次報告書

２．カーボンニュートラルへの動き
2.1　世界のカーボンニュートラルに向けた動き
2.2　日本のカーボンニュートラル宣言
2.3　経団連のカーボンニュートラル行動計画

３．カーボンニュートラルへの対策
3.1　ＣＮには省エネと電化が不可欠
3.2　日本の部門別に見たＣＯ２排出量
3.3　部門別に見た電化率

４．最終エネルギー消費と産業部門の加熱用燃料消費
4.1　部門別・業種別の最終エネルギー消費
4.2　直接加熱と自家用蒸気生産の燃料別消費量

５．エレクトロヒートによる脱炭素化
5.1　生産革新と省エネ・低炭素社会に貢献するエレクトロヒート
5.2　エレクトロヒートの優れた特性

６．各種エレクトロヒート技術の特長
6.1　電気加熱の原理と適用温度領域
6.2　赤外線加熱の特長と導入事例
6.3　誘導加熱の特長と導入事例

７．産業用ヒートポンプの特長
7.1　工場における熱供給の課題
7.2　ヒートポンプの省エネ特性と再生エネ活用量
7.3　産業用ヒートポンプの導入事例

８．エレクトロヒートの普及拡大に向けて
8.1　求められるステークホルダーの協力体制
8.2　産業用ヒートポンプ導入への国の補助金制度
8.3　（一社）日本エレクトロヒートセンターの役割

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（14:00～15:30）
「再生可能エネルギー電気の調達と供給における留意点」
TMI総合法律事務所　弁護士　深津 功二氏

【講演趣旨】
2050年の脱炭素社会の実現に向けての一つの方策として、再生可能エネルギー電気を調達する動きが広がっています。欧米においては、コーポレートPPA（Power Purchase Agreement、電力購入契約）に基づき長期にわたり再エネ電気を確保する企業等が増えており、日本でも関心が高まっています。 他方、発電側においては、2022年4月施行の再エネ特措法の改正により、従来の固定価格買取制度（FIT制度）から、発電者が再エネ電気の市場取引を行いプレミアムを受け取るFIP制度に移行しました。 本セミナーでは、脱炭素社会の実現に向けた動きを概説し、再エネ電気調達のためのコーポレートPPAと、これと不可分な関連する環境価値取引について説明した上で、発電側にとって影響の大きい再エネ特措法改正、特にFIP制度について解説します。さら、改正法の影響を踏まえた、新たなビジネスへの取組みとしての及びアグリゲーションとその留意点について解説します。

【講演項目】
１． 脱炭素社会の実現に向けての動き

２．再生可能エネルギー電気の調達：コーポレートPPA
2.1　フィジカルPPA（オンサイト、オフサイト）
2.2　バーチャルPPA
2.3　グループ外の自己託送

３．環境価値取引
3.1　非化石証書
3.2　J-クレジット
3.3　グリーン電力証書

４．再エネ特措法の改正
FIT制度とFIP制度

５．再エネ特措法改正の影響
5.1　計画値同時同量、インバランスコスト
5.2　地域活用電源の自家消費、地域消費

６．再エネ発電事業に関わるビジネス：アグリゲーション

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（15:45～17:15）
「カーボンニュートラル向け企業が講じる対策
～産業電化とＣＯ２フリー水素利用～」
東京電力ホールディングス（株）　技術戦略ユニット技術統括室　プロデューサー　矢田部　隆志氏

【講演趣旨】
2020年10月の菅元総理大臣により2050年カーボンニュートラルの実現を目指すことが宣言され「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」(2020年12月)、「第6次エネルギー基本計画」（2021年10月）が策定された。 また、2021年12月、岸田首相は第207回国会冒頭の所信表明演説にて、電化と水素化を含めたクリーンエネルギー戦略の策定について言及した。 国として再エネ電源の推進と需要対策として電化・水素化を謳い、今後、企業もそれらを実装するためのアクションが求められることとなった。産業・運輸を中心に化石燃料の直接消費が最終エネルギー消費の約75%を占めており、これら需要の電化・水素化に向けた取組みについて概説する。

【講演項目】
１．エネルギー政策

２．Utilty 3.0

３．電気利用を阻む課題と解決策
3.1　民生
3.2　産業
3.3　運輸

４．エネルギーネットワークの役割

５．エネルギーレジリエンスの向上

６．水素エネルギー

７．まとめ