★本セミナーにおいては、EUサイバーレジリエンス法について理解するとともに、

各社に求められる対応をワークショップを通じて体験いただきます。

欧州サイバーレジリエンス法の概要と

今後日本企業に求められる対応

【提携セミナー】

主催：株式会社情報機構

「EUサイバーレジリエンス法案」とは、2022年9月に草案が提出され、2025年後半の適⽤に向けて審議が行われているサイバーセキュリティに関する法案です。この法案が施行されると、すべてのデジタル製品の製造業者や小売業者に、指定のサイバーセキュリティ要件を満たすことが義務付けられます。本セミナーにおいては、EUサイバーレジリエンス法について理解するとともに、各社に求められる対応をワークショップを通じて体験いただきます。

◆受講後、習得できること

• EUサイバーレジリエンス法を理解できる
•  EUサイバーレジリエンス法で求められる対応が明らかになる

◆受講対象者

• EU域内でデジタル要素を備えた製品の販売を行っている方
•  今後EU域内へデジタル製品の販売を検討している方

担当講師

ニュートン・コンサルティング株式会社 第2カンパニー 大津卓人 氏

ニュートン入社後、サイバーセキュリティやプライバシーに関するコンサルタント業務に従事。サイバーセキュリティ分野では、最新の動向を把握しながら演習や監査業務に関する支援を担当。プライバシー分野では、GDPRを中心に個人情報に関する準拠支援の経験もある。

■専門・得意分野
サイバーセキュリティ
GDPR対応　等

セミナープログラム（予定）

1. EUサイバーレジリエンス法制定の背景
　① IoTセキュリティの現状
　② EUサイバーレジリエンス法案制定の背景
　③ EUサイバーレジリエンス法案の建付け
　④対応しない場合のリスク

2. EUサイバーレジリエンス法の気を付けるポイント
① 適用範囲
　　-適用される事業者の範囲
　　-適用対象製品の分類
　　-自社製品がCRAの対象となるかの判定基準
② 適合性評価
　　適合性評価方式
　　 -自己認証
　　 -第三者認証(形式認証)
　　-第三者認証(実地検査)
③ セキュリティ要件への適合
　　-附属書I　「セキュリティ特性要件」
　　-IoT機器のライフサイクル
　　-製品へのリスクアセスメント
④ ENISAへの報告
⑤ 罰則
　　-是正措置
　　-制裁金

3. 他の法規制との関連性
　① JC-STAR
　② U.S. Cyber Trust Mark
　③ ドイツITセキュリティラベル
　④ Cybersecurity Labelling Scheme (CLS)
　⑤ CRAとの関連性

日本企業がとるべき対応
　① CRA施行までの対応スケジュール例
　② EU市場で流通する対象製品の洗い出し
　③ リスクアセスメントシート作成
　④ SBOMの作成
　⑤ EU適合宣言書の作成

5. （ワークショップ）EUサイバーレジリエンス法への適応判断
　①ワークショップの進め方
　②ワークショップ①:プロジェクト体制を検討、製品の理解
　③ワークショップ②：必須要件への準拠
　⑤ ワークショップ③：リスクアセスメントの実施
　⑤ワークショップ④：インシデント通知体制(PSIRT)の検討

6.Q＆A

公開セミナーの次回開催予定

開催日

2025年5月20日（火）　13:00-16:00

開催場所

Zoomによるオンラインセミナー

受講料

【オンラインセミナー（見逃し視聴なし）】：1名40,700円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき29,700円

【オンラインセミナー（見逃し視聴あり）】：1名46,200円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき35,200円

＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

●録音・録画行為は固くお断り致します。

オンライン配信のご案内

★　Zoomによるオンライン配信

については、こちらをご参照ください

備考

※配布資料等について

●配布資料はPDF等のデータで配布致します。ダウンロード方法等はメールでご案内致します。

• 配布資料に関するご案内は、開催1週前～前日を目安にご連絡致します。
• 準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
  （土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）
• セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。

●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。（全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。）
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売などは禁止致します。

お申し込み方法

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