★2025年2月閣議決定の「第7次エネルギー基本計画」が、

分散型電力システム（DER/DSR）にどのような影響を与えるのか、

容量市場と需給調整市場、同時市場目線で紐解く。

分散型電力システム（DER/DSR）の徹底理解

≪第7次エネルギー基本計画を踏まえて≫

【提携セミナー】

主催：株式会社情報機構

◆講座のポイント

2025年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画では、再エネが原子力と共に最大限活用することが明記された。再エネ利用の極大化には、需要側の取組、特に分散型電力システムや蓄電池の活用が期待される一方、経済安全保障の観点では、サイバーセキュリティ等の懸念から別の見立ても存在する。

本セミナーでは、第7次エネルギー基本計画を、これまでの経緯を紐解きつつ、3E＋Sをポイントに解説する。併せて、分散型エネルギーリソース・ビジネスの現在位置を、制度設計・容量／需給調整／同時市場の動向も踏まえつつ見解を示すと共に、エネルギー安定供給とエネルギーコストを踏まえたDER/DSRの将来像について、資源エネルギー庁や電力広域的運営推進機関で審議会委員を務め、「エネルギー業界の憲法」と言える「エネルギー政策基本法」起草に携わった講師により、幅広い視点で詳説する。

◆受講後、習得できること

• 第7次エネルギー基本計画とGX2040ビジョンへの洞察
• 再生可能エネルギー主力電源化が、2050年の電力事業にどのような影響を与えるかの視座
• 容量市場が、2050年に向けてどのような制度的変遷を辿るのかの視座
• 需給調整市場がどのように進化し、それがどのように同時市場に統合されるかの視座
• 分散型電力システム（DER/DSR）の将来像とDR Readyが与える相乗効果

担当講師

エナジープールジャパン(株) 代表取締役社長兼CEO 市村健 氏

■主経歴等
1987年　東京電力株式会社（現東京電力ホールディングス）入社。
本店原子燃料部にてカナダ・ウラン鉱山権益買収プロジェクト、世界原子力協会（本部ロンドン）事務局を担務の後、本店総務部にて広報渉外・政策調査・官庁調整・危機管理業務等のエネルギー政策全般に17年に亘り従事。
その間、国家公務員特別職として国会（参議院）に派遣され、与党間政策協議に事務方として参画し、議員立法である「エネルギー政策基本法」起草に携わる。
2014年6月　東京電力を退社。同年7月より現職。

慶應義塾大学商学部卒。米国ジョージタウン大学院MBA修了。
主著に「電力システム改革の突破口DR・VPP・アグリゲーター入門」「電力セキュリティーエネルギー安全保障がゼロからわかる本」「電気の疑問66（共著）」（オーム社）等。

■専門および得意な分野・研究
・エネルギー安全保障と脱炭素事業戦略
・エネルギー政策基本法／電気事業法を始めとする業法の実務上の運用
・容量市場／需給調整市場／同時市場等の電力市場設計メカニズム

■本テーマ関連の公的委員及び専門学協会等での委員会活動
委員等受嘱の政府審議会（2025年4月現在）
・資源エネルギー庁「次世代の分散型電力システムに関する検討会」
・資源エネルギー庁「ERAB検討会」
・資源エネルギー庁「同時市場の在り方等に関する検討会」
・資源エネルギー庁「次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会」
・電力広域的運営推進機関「調整力及び需給バランス評価等に関する委員会」
・電力広域的運営推進機関「需給調整市場検討小委員会」
・電力広域的運営推進機関「将来の電力需給シナリオに関する検討会」
・電力広域的運営推進機関「将来の需給シナリオ検討作業会（ロードカーブ・DAC)）

セミナープログラム（予定）

1.エネルギー政策基本法とエネルギー基本計画
1.1　ニッポンの電気事業の特異性とエネルギー政策基本法成立の経緯
1.2　エネルギー政策基本法とエネルギー基本計画
1.3　第7次エネルギー基本計画とGX2040ビジョン

2.第7次エネルギー基本計画のポイントと分散型電力システム（DER/DSR）の位置付け

3.再生可能エネルギーと分散型電力システム（DER/DSR）
3.1　系統運用目線で見た再生可能エネルギーの現在位置と今後の見通し
3.2　小売事業者目線で見た分散型電力システム
3.3　ゾーン制とノーダル制

4.容量市場と分散型電力システム（DER/DSR）
4.1　容量市場の現状と課題
4.2　容量市場における分散型電力システムの位置付けと課題

5.需給調整市場と分散型電力システム（DER/DSR）
5.1　需給調整市場の現状と課題
5.2　需給調整市場における分散型電力システムの位置付けと課題

6.同時市場と分散型電力システム（DER/DSR）
6.1　同時市場とは
6.2　同時市場における分散型電力システムの位置付け

7.DR Readyとは
7.1　DR Readyの考え方
7.2　給湯機→蓄電池→EVと進化するか？

8.産業政策とDR Readyの役割
8.1　2050年に向けたニッポンの本当の課題
8.2　ポイントは電化競争
8.3　経済安全保障の観点が重要になる？

（質疑応答）

公開セミナーの次回開催予定

開催日

2025年8月26日（火）　13:00-16:30

開催場所

Zoomによるオンラインセミナー

受講料

【オンラインセミナー（見逃し視聴なし）】：1名45,100円(税込、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき34,100円

【オンラインセミナー（見逃し視聴あり）】：1名50,600円(税込、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき39,600円

＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

●録音・録画行為は固くお断り致します。

オンライン配信のご案内

★　Zoomによるオンライン配信

については、こちらをご参照ください

備考

※配布資料等について

●配布資料はPDF等のデータで配布致します。ダウンロード方法等はメールでご案内致します。

• 配布資料に関するご案内は、開催1週前～前日を目安にご連絡致します。
• 準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
  （土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）
• セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。

●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。（全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。）
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売などは禁止致します。

お申し込み方法

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