★世界中で実証実験・商用化が進むCCS技術！

カーボンニュートラルの実現に向け、海に囲まれた日本が採るべき戦略とは！？

★海洋汚染防止法等の規制や経済性、CO2濃度観測値の実状など、

その現状や各種課題について解説します！

海洋におけるCO2貯留の概要と課題

【提携セミナー】

主催：株式会社情報機構

カーボンニュートラルに向かって、すべてのエネルギーが再生可能エネルギーに置き換わるという方向性に向かって行くことに間違いはない。ただし、現在ある火力発電所を一気にやめてすべてを自然エネルギーにしたら、経済的な影響が大きく国民生活や社会に大きな痛みが伴うと考えられるため、完全グリーンエネルギーを達成するには、移行期間が50年くらいは必要だと思われる。CCS（Carbon dioxide Capture and Storage：二酸化炭素の分離回収と貯留）は、温暖化緩和策として、将来のクリーンエネルギー社会に移行するまでの数十年の間の橋渡し技術として有望視されている。

CCS技術は世界中で実証実験及び商用化が進んでいる。例えば、ノルウェーのスライプナーでは、1996年から年90万トン程度のCO2を海底下に圧入するプロジェクトが実施されてきた。また、北米ではすでに商業運用が始まっており、例えばカナダのアルバータ州では2015年から年100万トン以上のCO2を回収・貯留している。これに対し、日本では2016年度から2019年まで北海道苫小牧沖の海底下にCO2を年10万トン以上圧入する実証実験を実行した。

日本の海域CCSにはいくつかの課題がある。１つは注入できるキャパシティー、すなわち容量が少ないこと。そしてもう１つは社会的容性、つまり社会の同意を得なくてはならないことだ。地震大国である日本の周辺には断層があることが知られているが、活断層のあるところは漏洩リスクがあるので貯留できない。断層がないところを選んで入れなくてはいけないので、帯水層であっても入れられる量が限られてくる。さらに、断層がなくて安全と思われるところでも、漁業者を含む地元の了解がないと入れることができない。その点、沿岸から離れた場所であれば地元からも比較的容認されやすいし、漁業権の問題も回避できる。さらに深海は高圧のため、CO2ハイドレートにできれば、個体として安定的に貯留できる。もう１つ、海外と連携して、日本のCCS技術を提供し二か国で協力してCCSを進めるという方法もある。

さらに、CCSの法規制として海洋汚染防止法があり、事業者は海域のCO2を継続的にモニタリングすることが義務付けられている。しかし、苫小牧の実証実験では、2016年圧入直後に高濃度値が観測され、実験の一時停止および再観測が行われた。結果として漏出は発見されなかったため、高濃度値判定方法に問題が含まれている可能性が高いことが判明した。そこで私たちは海水中のCO2の高濃度値判定を行う手法を新たに提案した。この手法では、生物活動影響に左右されない高濃度値判定基準を作成することができる。このような技術の発展を踏まえた規制緩和により、事業者が安心して事業を開始できるように制度を緩和していくことも肝要となる。

◆受講後、習得できること

・海洋におけるCO2貯留の基礎知識

◆受講対象者

・海域CCSに関心のある初学者の方

担当講師

東京大学 新領域創成科学研究科　海洋技術環境学専攻　教授　Ph.D. 　佐藤 徹 氏
＊ 希望者は講師との名刺交換が可能です

＊ご略歴：
昭和61年　(株)ブリヂストン 生産システム開発部
平成8年　東京大学 大学院工学系研究科 助教授
平成16年　東京大学 大学院新領域創成科学研究科 教授

＊ご専門および得意な分野・研究：
海洋環境工学／工学・環境学／CCSの海洋環境影響評価

＊本テーマ関連のご活動：
内閣府総合海洋政策本部 参与、海洋政策学会 理事、環境省CCSモニタリング総合検討会委員、日本CCS調査株式会社 CO2貯留適地調査に係る有識者委員会委員

セミナープログラム（予定）

１．海域CCSの概要
1）CO2海域貯留の概要
2）ロンドン条約と海洋汚染防止法の概要
3）CCS事業法の概要

２．海域CCSの課題と展望
1）貯留キャパシティー
a.貯留キャパシティーの課題
b.深部塩水層（帯水層）貯留以外の可能性
2）経済性
a.廃棄物処理としてのCCS－規制なくばビジネスたり得ない
b.誰が負担するか
3）社会的受容性
a.NIMBY問題－地域の受容性
b.地域への貢献
4）規制緩和
a.海洋汚染防止法の課題

３．海洋中におけるCO2濃度の観測法と影響評価
1）CO2濃度の観測値の判定法
2）CO2濃度観測点の最適配置

＜質疑応答＞

公開セミナーの次回開催予定

開催日

未定

開催場所

未定

受講料

未定

備考

●録音・撮影行為は固くお断り致します。
●講義中の携帯電話の使用はご遠慮下さい。
●講義中のパソコン使用は、講義の支障や他の方の迷惑となる場合がありますので、極力お控え下さい。
場合により、使用をお断りすることがございますので、予めご了承下さい。
＊ＰＣ実習講座を除きます。

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