化学物質ばく露濃度管理とそのポイント【提携セミナー】

化学物質ばく露濃度管理とそのポイント【提携セミナー】

このセミナーは終了しました。次回の開催は未定です。

開催日時 2023/1/18(水)13:00-16:30
担当講師

荒木 明宏 氏

開催場所

Zoomによるオンラインセミナー

定員 -
受講費 【オンラインセミナー(見逃し視聴なし)】:41,800円
【オンラインセミナー(見逃し視聴あり)】:47,300円
★リスクアセスメント手法の基本である、ばく露濃度とばく露限界を用いる手法を理解する。

 

化学物質ばく露濃度管理とそのポイント

 

≪令和6年度施行への対応を踏まえ≫

 

【提携セミナー】

主催:株式会社情報機構

 


 

厚生労働省は、令和4年5月31日に厚生労働省令第91号を公示し、令和6年までに「化学物質への理解を高め自律的な管理を基本とする仕組」に舵を切った。関連規則の改正は令和4年、令和5年、令和6年の3回にわけて段階的に施行される。これにより、令和6年以降は、国がばく露濃度等の管理基準を定め、危険性・有害性に関する情報の伝達の仕組みを整備・拡充し、事業者はその情報に基づいてリスクアセスメントを行い、ばく露防止のために講ずべき措置を自ら選択して実行することが原則となった。

 

通知対象の義務物質(リスクアセメント対象物質)は令和5年に234物質を追加し903物質に、令和6年におよそ675物質を追加し1573物質に、令和7年におよそ827物質を追加し2400物質程度にまで拡充されることとなった(物質のリストは独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所のホームページに公開されている)。これらの物質については、令和5年4月以降、リスクアセスメントにおけるリスク低減対策として、労働者がリスクアセスメント対象物質に暴露される程度を最小にすることが義務付けられる。令和6年4月以降、リスクアセスメント対象物質のうち、国がばく露濃度等の管理基準(厚生労働大臣が定める濃度の基準)を定めた物質については、労働者のばく露される程度を労働大臣が定める濃度の基準値以下にすることが求められる。なお、作業環境測定結果の評価に用いる厚生労働大臣が定める濃度として管理濃度が定められているが、自律的管理における厚生労働大臣が定める濃度の基準とは、異なるものである。

 

厚生労働大臣が定める濃度の基準は令和4年度より毎年200物質程度で800物質ほどが公示される予定となっているが、令和4年10月1日現在、濃度の基準値及び、ばく露濃度の測定方法、評価方法は公表されていない。海外においては、それぞれの国で、法的拘束力のある職業ばく露限界として、米国労働安全衛生局(OSHA)のPEL(Permissible Exposure Limits)、英国労働安全英英庁(HSE)のWEL(Workplace Exposure Limits)が発がん性や経皮吸収の情報、分析方法の情報と共に示されている。なお、SDSに引用されている米国国立安全衛生研究所(NIOSH)のREL(Recommended Exposure Limits)、米国産業衛生専門家会議(ACGIH)のTLV-TWA、日本産業衛生学会の許容濃度に法的拘束力はない。厚生労働大臣が定める濃度の基準及びその分析方法は、これらを参考としたものになることが予測される。また、ばく露の評価は、日本国内での技術普及の状況等から、個人ばく露測定方法、作業環境測定法のCD測定方法(個人サンプラーを用いる測定方法)が採用される可能性が高い。

 

本講座では、関連する上記の情報を紹介し、改正規則への対応を共に考えていきたい。また、本講座の開催(令和4年12月末)までに厚生労働大臣が定める濃度の基準及びその分析方法が公表されれば、併せて紹介したい。

 

◆受講後、習得できること

  • 規則の改正概要(リスクアセスメントを主体とする自律的管理)
  • 職業ばく露限界とその設定方法
  • 作業環境測定とその評価方法
  • 個人ばく露測定とその評価方法
  • ばく露低減対策について

 

担当講師

日本ケミカルデータベース(株)レギュラトリー・コンプライアンス・サービス部非常勤
日本大学生物資源科学部応用生物科学科 非常勤講師
中央労働災害防止協会 労働衛生調査分析センター 元副所長
農学博士 荒木明宏 先生

 

■主経歴
1977.04-1980.03 中央労働災害防止協会、中国四国安全衛生センター:作業環境測定業務
1980.04-1982.10 同協会 労働衛生検査センター:毒性試験業務
1982.11-2005.03 同協会 日本バイオアッセイ研究センター:変異原性試験業務
2005.04-2021.03 同協会 労働衛生調査分析センター:化学物質リスクアセスメント受託、労働安全衛生教育、SDSの読み方・活用研修、化学物質リスクアセスメント研修、有害性調査受託、ばく露実態調査受託、モデルGHS分類/SDS作成、経皮ばく露実態調査受託など
2012.04-2017.03 日本大学生物資源科学部応用生物科学科 非常勤講師:特別講義Ⅲ(化学物質管理)
2017.04-現在 同大学学部同学科 非常勤講師
2018.11-2020.12 日本ケミカルデータベース(株)コンテンツ・サービス課 非常勤
2021.01-現在 同社 レギュラトリー・コンプライアンス・サービス部 非常勤

■本テーマに関する業界団体での活動
厚生労働省委託事業(2009~2012)によるモデル分類・モデルSDS作成
厚生労働省委託事業(2009?2012)による有害性評価
厚生労働省委託事業(2009?2018)によるばく露実態調査
厚生労働省委託事業(2018?2020)による経皮ばく露実態調査
執筆・監修「ラベル・SDSの読み方・活かし方」、「テキスト 化学物質リスクアセスメント」「化学物質による爆発・火災を防ぐ」中央労働災害防止協会

■専門分野・研究
化学物質の有害性評価・主な研究業績
Araki A, Kamigaito N, Sasaki T, Matsushima T. Mutagenicity of carbon tetrachloride and chloroform in Salmonella typhimurium TA98, TA100, TA1535, and TA1537, and Escherichia coli WP2uvrA/pKM101 and WP2/pKM101 using a gas exposure method. Environ Mol Mutagen 43 (2), 128-133. 2004. 他
化学物質のばく露評価/リスクアセスメント・主な研究業績
Higashikubo I, Arito H, Ando K, Araki A, Shimizu H, Sakurai H. Control Banding Assessment of Workers’ Exposure to Indium and its Compounds in 13 Japanese Indium Plants. Jornal of Occupational Health 50(3), 263-270. 2018. 他

 

セミナープログラム(予定)

1.規則の改正概要
1.1 リスクアセスメントを主体とする自律的管理の概要
1.2 厚生労働省大臣の定める濃度の基準
1.3 濃度を濃度基準値以下にする義務
1.4 ばく露低減措置の意見聴取・記録作成・保存
1.5 リスクアセスメント等に関わる記録の作成・保存
1.6 特別規則の適用除外による自律的管理への移行
1.7 第三管理区分(作業環境測定結果)事業場の措置強化
1.8 労災発生事業場への監督所長の指示への対応

 

2.職業ばく露限界値
2.1 職業ばく露限界値(日本産業衛生学会、OSHA、HSE、NIOSH、ACGIH、他)
2.2 運用における注意
2.3 基準値設定方法の概要(疫学データ、動物試験データ)
2.4 発がん性物質の取扱
2.5 作業環境測定結果の評価に用いられる管理濃度

 

3.分析方法の概要
3.1 携帯用ポンプとサンプラー
3.2 開発されている分析手法(ばく露評価推進事業、OSHA、NIOSH、その他)

 

4.作業環境測定とその評価の概要
4.1 AB測定とその評価方法
4.2 CD測定とその評価方法(個人サンプラーを用いる方法)
4.3 がん指針で用いられている評価方法

 

5.個人ばく露測定とその評価の概要
5.1 リスクアセスメント指針での位置付け
5.2 日本産業衛生学会で示された個人ばく露測定方法
5.3 作業環境CD測定に準じた方法

 

6.ばく露低減対策の概要
6.1 規則で示されたばく露の程度を最小限度にする方法
6.2 リスクアセスメント指針に示されているリスク低減策
6.3 専門家の活用

 

(質疑応答)

 

公開セミナーの次回開催予定

開催日

2023年1月18日(水) 13:00-16:30

 

開催場所

Zoomによるオンラインセミナー

 

受講料

【オンラインセミナー(見逃し視聴なし)】:1名41,800円(税込、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円

 

【オンラインセミナー(見逃し視聴あり)】:1名47,300円(税込、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき36,300円

 

*学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。

 

●録音・六宇賀行為は固くお断り致します。

 

オンライン配信のご案内

★ Zoomによるオンライン配信

については、こちらをご参照ください

 

備考

配布資料・講師への質問等について
●配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。
(開催1週前~前日までには送付致します)。
*準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
(土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。)

 

●当日、可能な範囲で質疑応答も対応致します。
(全ての質問にお答えできない可能性もございますので、予めご容赦ください。)
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり
無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止致します。

 

お申し込み方法

★下のセミナー参加申込ボタンより、必要事項をご記入の上お申し込みください。

★【オンラインセミナー(見逃し視聴なし)】、【オンラインセミナー(見逃し視聴あり)】のいずれかから、ご希望される受講形態をメッセージ欄に明記してください。

 

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