自動車用電池の事業動向と方向性および次世代電池の展望【提携セミナー】

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自動車/輸送電池/エネルギー企画/営業/マーケティング研究・開発専門技術・ノウハウ

開催日時	未定
担当講師	佐藤登氏
開催場所	未定
定員	-
受講費	未定

★国内外の技術・市場の現状や政策動向をふまえ、リチウムイオン電池および部材業界・

自動車業界は今後どのようにビジネスを展開していけば良いのか！？

経済産業省の有識者委員として数々の有効な提言を行ってきた演者が、

諸状況を俯瞰し今後の方向性を示します。

自動車用電池の事業動向と

方向性および次世代電池の展望

【提携セミナー】

主催：株式会社情報機構

日本市場以外では自動車の電動化がEVを中心に進んでいます。しかし、電源構成を考慮した時にCO2排出に関してEVが適する国とそうでない国とがあり、日本を含め韓国、中国、東南アジア、インドなどは後者に分類されます。後者のような国々では、充電不要なHEVまたは充電負荷の少ないPHEVの方が理に適っています。日系大手自動車が中国でそのようにしたように、ロビー活動でEV一辺倒からHEVを認めさせることを期待します。

経済産業省の「蓄電池産業戦略推進会議」の有識者委員を2021年から務めていますが、演者自ら提案したことで、国も考え方を改め大きな方針転換を図って頂きました。中国、韓国、EUや米国が経済安全保障の一環で補助金や税額控除を掲げ国を挙げた取り組みをしている中で、日本は2021年中盤までは投資をする動きは全くなかったのです。それが2021年11月に国としての電池産業への投資をするメッセージを発したのは大きな第1歩となりました。

同時に、国は全固体電池に集中投資をして一発逆転劇で電池産業を勝利に導く方程式と唱えていましたが、演者は全面否定しました。実用化がまだ見通せない全固体電池がいつ実現できるか、ましてや普及という時代が来るとしても2035年以前にはない状況下での集中投資は危険すぎる、液系リチウムイオン電池事業が衰退し日本から電池産業がなくなりかねないリスクを含んでいると提言しました。その後、国は2022年3月の公開資料で、全固体電池から液系電池へ順番を変えて軸足を移すと判断してくれたことも大きな成果です。

そして今は、EVに対する日本の補助金制度の問題を議論しています。すなわち、海外から安全性に乏しいEVや電池が日本国内に入ってきても何の条件も課さないで補助金を付ける日本の制度の甘さに関するものです。日系電池を搭載した日系xEVは26年の長きに亘って公道での火災事故が1件も起きていない、世界に冠たる実績があることが海外勢との大きな違いです。この安全性に関する強みを武器として使う政策をとっていない現在の姿は非常に勿体ない現実があるのです。

次世代電池に関しては多くの種類の研究が行われています。中でも全固体電池に対する関心が高まっているのは事実です。トヨタ自動車は2027～28年に全固体電池を搭載したEVを市場に供給すると23年6月に発信しました。キー技術である固体電解質は出光興産との協業ともアナウンスしましたが、まだ開発途上にあります。どこの課題がどれだけ残っているのかも含めて今後の展望についても言及します。

◆　受講対象

自動車業界での電動化、電池業界での電池開発と電池材料開発、部材業界での技術開発やマーケティングに従事されている方。次世代革新電池研究に従事されている方。試験評価機器事業に携わっている方、電池リサイクラーに従事されている方、他に経営層等。

◆　受講後、習得できること

電動化に伴う各種規制、電池業界の現状、安全性にまつわる事故とその要因、リサイクル規制とリサイクル技術、次世代革新電池の研究開発、政府の支援策と電池産業の復活戦略シナリオ。