☆製品含有化学物質管理に関わる、以下、国内外の法規制をおさらい！

※日本(化管法／SDS制度／PRTR制度)、海外(EU指令／REACH規則／ROHS指令)、

北米3か国の法規制、カリフォルニア州のプロポジション65、

東南アジアの現況、国際危険物輸送規則・HSコード等々。

☆正確な情報収集の方法を含めて、具体的なポイントを解説いたします！

ガイドラインに基づく製品含有化学物質管理の

仕組み構築に必要な実務知識

≪国内外各国の法規制やSDS作成手順等を踏まえたポイントの整理≫

【提携セミナー】

主催：株式会社情報機構

製品含有化学物質に関わる法規制は、製造業者や輸入業者が適切な安全性評価と法令遵守を行うことを要求している。各国や地域ごとに異なる法規制があるため、製品を特定の市場に導入する前に、それらの法律を遵守する必要がある。また、製品含有化学物質の知識がないと、商取引の際に生じるリスクがあることについての理解が必要である。
本講座では、製品含有化学物質の管理をする際の具体的な作業手順等について、ポイントを解説する。

◆受講後、習得できること

• 製品含有化学物質の管理に関する国内外の法規制の知識
• 製品含有化学物質の管理をする際の具体的な作業手順（安全データシートSDS等）

◆講演中のキーワード

• 製品含有化学物質管理
• 製品含有化学物質に関わる国内外の法規制
• サプライチェーンにおける製品含有化学物質情報の受け渡し
• 製品含有化学物質管理に必要な情報の入手先（WEBサイト等）

◆本テーマ関連法規・ガイドライン

• 化管法、SDS制度、PRTR制度
• EU指令、REACH規則、RoHS指令
• 北米3か国法規制、カリフォルニア州のProposition 65

担当講師

株式会社 環境情報コミュニケーションズ
代表取締役社長
手塚和彦 先生

■経歴
昭和52年3月 信州大学理学部化学科（生物学履修コース）卒業(教員免許取得)
昭和54年3月 筑波大学大学院 環境科学研究科修了（学術修士）
昭和54年4月 千代田デイムス・アンド・ムーア(株)（現 イー・アンド・イー ソリューションズ（株））入社
平成21年5月 イー・アンド・イー ソリューションズ（株）退社
平成21年6月 （株）環境情報コミュニケーションズ 取締役に就任
平成24年12月 （株）環境情報コミュニケーションズ 代表取締役に就任

（一社）化学工学会 化学品排出量・移動量算出マニュアル検討委員会 委員（H11～18）
環境省 環境調査研修所　環境影響評価研修 講師（H12～20）
外務大臣の委嘱による国連環境計画 GPA北京会議 日本代表団顧問（H18）
経済産業省非常勤調査員（OECD PRTRタスクフォース・メンバー（H12～18））
JICAアルジェリア国環境研究所水質データ解析／汚染対策支援プロジェクト・メンバー（H19～H20）
（一社）産業環境管理協会 業務アドバイザー（H22）
JICAタイ国環境省PRTR制度構築支援プロジェクト・メンバー（H23～H26）
JICAベトナム国環境省化学物質管理強化プロジェクト・メンバー（H27～H28）
（一社）土壌環境センター 元嘱託研究員、土壌環境保全士講習会講師（H24～R4）
（一社）環境情報科学センター 嘱託社員

我が国へのPRTR法の導入に際し、平成8年度に環境省委託業務「PRTRマニュアルの策定業務」に従事し、諸外国の化学物質排出量推定手法を調査し、現在の国のPRTR排出量推定マニュアルの原案を作成した。その後、企業におけるPRTR制度への対応方策の検討に際し委員会委員として参加した。また、経済産業省非常勤調査員としてOECDのPRTRタスクフォース会議メンバーとして第1回会議から第7回会議まで参加した。
JICAのアルジェリア国環境研究所の職員育成プログラム、タイ国PRTR制度構築支援プロジェクト（H23～H27）及びベトナム国化学物質管理強化プロジェクト（H27～H28）に参加し、海外現地の化学物質管理担当政府職員の能力強化業務に従事した。
この他、環境省委託業務において化学物質の生態リスク評価手法の諸外国法制度の調査研究に従事し、また、東京工業大学や自治体（千葉県、川崎市等）における化学物質管理システムの検討業務等に従事しており、化学物質管理に関して、国内外の化学物質管理政策に関する幅広い情報、多数の実績を有する。

■専門および得意な分野・研究
・生態学
・化学物質管理計画
・生態リスク評価手法
・環境影響評価手法
・環境管理計画策定
・生態系数値シミュレーション研究

■本テーマ関連学協会での活動
・2005年第21回大学等安全協議会技術分科会にて「大学におけるCSR活動と廃棄物リスク管理」について講演（廃棄物含有化学物質情報のQRコードによる情報伝達の可能性について説明）

セミナープログラム（予定）

1. 製品含有化学物質の重要性
1.1 化学物質のリスク管理の基礎概念
(1) 化学物資のハザードとリスクの違い
(2) リスク管理における安心と安全の違い

2. 化学物質のリスク管理の法規制
2.1 国内法規制
(1) 化管法
(2) SDS制度
(3) PRTR法
2.2 海外法規制
(1) EU指令、REACH規制、ROHS指令
(2) アメリカ・カナダ・メキシコ3国法、カリフォルニア州のProposition 65
(3) 東南アジアにおける化学物質法規制の現状（タイ、ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマー等）
(4) 国際危険物輸送規則（International Carriage of Dangerous Goods Regulations, IATA, IMDG, ADR） HSコード

3. 製品含有化学物質管理の実務
3.1 サプライチェーン間での製品含有化学物質情報の受け渡しと情報の管理
3.2 製品含有化学物質情報のデータベース構築による一元管理とメンテナンス（情報の常時更新）の重要性
3.3 一般的な化学物質情報の入手先（GHS、NITEのCRIP、環境省ケミココ、ファクトシート等）

4. 質疑応答&個別質問(相談)

公開セミナーの次回開催予定

開催日

2023年12月20日（水）　13:00-16:00　　※途中、小休憩を挟みます。

開催場所

【会場受講】[東京・京急蒲田]大田区産業プラザ（PiO）6階G会議室

受講料

1名36,300円(税込、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき25,300円

＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

備考

●録音・撮影行為は固くお断り致します。
●講義中の携帯電話の使用はご遠慮下さい。
●講義中のパソコン使用は、講義の支障や他の方の迷惑となる場合がありますので、極力お控え下さい。
　　場合により、使用をお断りすることがございますので、予めご了承下さい。
　　＊ＰＣ実習講座を除きます。

お申し込み方法

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