☆共同研究の一連の流れに応じた「法規制」と「各種契約」の知識が学べます！

☆以下のような雛形(※)もご提供の上、ポイントを徹底解説します！

(※)秘密保持契約、MTA、共同研究契約、共同出願契約。

☆事例ごとのトラブル予防策や近年のトレンドなど、盛りだくさんの内容です！

【実際のトラブル事例解説付き】

医薬品／ヘルステック／医療機器ビジネスに関わる

秘密保持契約(NDA),有体物提供契約(MTA),

共同研究契約等の留意点

【提携セミナー】

主催：株式会社情報機構

共同研究を行うにあたってのフィージビリティスタディから成果物の活用に至るまで、共同研究の一連の流れに応じた法規制と契約の知識を身に着けることを目標にした講義です。

秘密保持契約、マテリアル・トランスファー・アグリーメント（MTA）、共同研究契約、共同出願契約の雛形をご提供し、雛形にそって各契約のポイントを解説いたします。

さらに、具体的な事例に応じた契約上のトラブル予防策や近年の医薬品・医療機器業界の共同研究のトレンドもお伝えいたします。

◆受講後、習得できること

• 新たな取引先と共同研究契約を結ぶまでの一連のプロセスに関する知識
• 秘密保持契約、MTA、共同研究契約等の各契約を確認する上での重要な視点
• 医薬品、医療機器業界の共同研究のトレンドや法規制
• 具体的な事例に応じた契約上のトラブル予防策

◆講演中のキーワード

• 医薬品
• 共同研究
• ライセンス
• 秘密保持契約
• MTA

◆本テーマ関連法規・ガイドラインなど

• 特許法を中心とした知的財産法
• 独占禁止法
• 共同研究開発に関する独占禁止法上の指針
• 知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針

担当講師

山本特許法律事務所
東京オフィス パートナー
弁護士
三坂和也 先生

■経歴
2007年 早稲田大学法学部
2010年 早稲田大学法科大学院
2011年 弁護士登録（64期）
2014年 都内法律事務所を経て大日本住友製薬株式会社
2017年 山本特許法律事務所入所
2020年 米国The University of California, Berkeley, School of Law (LL.M.)
2020年 米国Smith, Gambrell & Russell, LLP (Atlanta Office) にて研修勤務
2021年 山本特許法律事務所復帰
2021年 ニューヨーク州弁護士登録
2021年 山本特許法律事務所東京オフィスパートナー就任

■専門および得意な分野・研究
知的財産権に関する取引・紛争処理、特定商取引法、一般企業法務、独占禁止法、薬事規制、表示規制（薬機法、景表法等）、ベンチャー支援など

■本テーマ関連学協会での活動
・第一東京弁護士会
・国立研究開発法人 日本医療研究開発機構（AMED）2022年「医療分野の成果導出に向けた研修セミナー」講師

セミナープログラム（予定）

１．具体的事例を通じた契約の重要性
１－１　秘密保持契約（NDA）の具体的事例
１－２　マテリアル・トランスファー・アグリーメント（MTA）の具体的事例
１－３　共同研究契約の具体的事例
１－４　共同出願契約の具体的事例

２．共同研究プロジェクトの進め方
２－１　共同研究テーマの探索
２－２　NDAの締結（ディスカッション）
２－３　MTAでの試料等の提供・受領（フィージビリティスタディ）
２－４　共同研究の実施
２－５　共同出願の実施
２－６　成果物の活用
２－７　医薬品、医療機器業界の共同研究のトレンド

３．秘密保持契約（NDA）
３－１　NDAの目的
３－２　秘密情報の特定
３－３　秘密情報の管理
３－４　秘密情報の返還・破棄
３－５　秘密保持義務に違反した場合・違反された場合の対応
３－６　その他事項

４．マテリアル・トランスファー・アグリーメント（MTA）
４－１　MTAの目的
４－２　契約締結者
４－３　試料の所有権
４－４　費用負担
４－５　利用目的の制限
４－６　試料、成果物の知的財産権
４－７　免責事項
４－８　その他事項（秘密保持等）

５．共同研究契約
５－１　共同研究契約締結の目的
５－２　共同研究契約に関する法律
（１）　特許法（職務発明）
（２）　著作権法（職務著作）
（３）　独占禁止法（独占禁止法ガイドライン）
５－３　共同研究契約のポイント
（１）　研究開発の遂行に関する事項
（２）　成果物の帰属等に関する事項
（３）　成果物の利用に関する事項
（４）　契約期間、終了等に関する事項
（５）　秘密保持・発表に関するルール
５－４　産学連携における課題
（１）　産学連携共同研究に関する法律
ア　産業技術力強化法（日本版バイ・ドール法）
イ　贈収賄
ウ　政治資金規制法
エ　公職選挙法
オ　透明性ガイドライン
（２）　不実施補償
（３）　学術発表の重要性
（４）　TLO（Technology Licensing Organization）

６．質疑応答

公開セミナーの次回開催予定

開催日

2022年8月29日（月）　13:00-15:30

開催場所

Zoomによるオンラインセミナー

受講料

【オンラインセミナー（見逃し視聴なし）】：1名33,000円(税込、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき22,000円

【オンラインセミナー（見逃し視聴あり）】：1名38,500円(税込、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき27,500円

＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

●録音・撮影行為は固くお断り致します。

オンライン配信のご案内

★　Zoomによるオンライン配信

については、こちらをご参照ください

備考

配布資料・講師への質問等について

• 配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。
  （開催1週前～前日までには送付致します）。
  ＊準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
  （土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）

• 当日、可能な範囲で質疑応答も対応致します。
  （全ての質問にお答えできない可能性もございますので、予めご容赦ください。）
• 本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり
  無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止致します。

お申し込み方法

★下のセミナー参加申込ボタンより、必要事項をご記入の上お申し込みください。

★【オンラインセミナー（見逃し視聴なし）】、【オンラインセミナー（見逃し視聴あり）】のいずれかから、ご希望される受講形態をメッセージ欄に明記してください。