★企業と大学などの研究機関では、研究開発に対する戦略や考えが異なる！！
★不測のトラブルを未然に防ぐ方法とは！ 裁判例やトラブル事例も多数交えて解説します！！

大学-企業間における 共同研究開発のトラブルと解決方法

【提携セミナー】

主催：株式会社技術情報協会

講座内容

企業が大学や研究機関との共同研究する目的としては、基礎研究力の向上、新技術の開発、研究開発の人材育成等が挙げられ、技術が複雑化し国際化している近時では、その重要性は増す一方です。しかし、大学と企業は、研究開発に対する戦略や考えを異にするため、事前に共同研究契約の内容を十分に検討し、不測のトラブルを未然に防ぐことが大変重要です。本セミナーでは、企業と大学等の研究機関が共同研究契約を行う上で検討すべき事項や、契約書の作成段階で検討すべき様々な留意点について、裁判例やトラブル事例も多数交えて説明いたします。

習得できる知識

・共同研究開発の特徴と注意点、大学等との共同研究契約書で検討すべきポイント、よくあるトラブル事例と解決方法を把握できる

担当講師

弁護士法人黒田法律事務所　パートナー弁護士　吉村 誠 氏

セミナープログラム（予定）

１．共同研究開発契約とは
(1)　共同研究開発契約の意義
(2)　共同研究開発のメリット・デメリット

２．大学・企業間での共同研究の特徴と注意点
(1)　共同研究する理由
(2)　企業と大学の違い
(3)　契約当事者
(4)　契約書の書式
(5)　研究担当者
(6)　学生の取扱い
(7)　経費負担
(8)　不実施補償
(9)　公的機関としての特殊性

３．大学等との共同研究契約書で検討すべきポイント
(1)　定義・対象
(2)　研究開発の遂行に関する事項
(3)　成果の帰属等に関する事項
(4)　成果の利用に関する事項
(5)　秘密保持・成果の公表に関する事項
(6)　契約期間等に関する事項
(7)　中止・デッドロック・紛争解決に関する事項
(8)　その他規定すべき条項及び考慮すべき事項

４．関連する契約の概略と要点
(1)　秘密保持契約（NDA）
(2)　成果有体物移転契約（MTA）
(3)　技術検証契約（PoC）

５．よくあるトラブル事例

公開セミナーの次回開催予定

開催日

2022/5/20（金）10:30~16:30

開催場所

Zoomによるオンライン受講

受講料

1名につき55,000円(消費税込､資料付)
〔1社2名以上同時申込の場合1名につき49,500円(税込)〕

技術情報協会主催セミナー　受講にあたってのご案内

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備考

資料は事前に紙で郵送いたします。

お申し込み方法

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