★近時の動きが気になる景品表示法の最新トピックを総ざらい！

元・消費者庁法規専門官と学ぶ、景品表示法の最新動向

《令和5年法改正、ステマ告示、アフィリエイト広告、No.1表示など》

【提携セミナー】

主催：株式会社情報機構

■講座のポイント

昨年の法改正、いわゆるステマ告示の指定など、景品表示法を巡っては近時大きな動きがありました。とはいえ、多忙なビジネスパーソンにとって、同法の動きを追いきるのはなかなか難しいのではないでしょうか。

そこで、本講義では、昨年末まで消費者庁に出向していた講師が、今押さえておきたい景品表示法の最新動向を一挙にまとめてわかりやすくご紹介します。その上で、その動向を踏まえた実務対応についても考えていきましょう。

■受講後、習得できること

• 令和5年改正のポイントを押さえることができます。
• ステマ告示の内容及び考え方を理解することができます。
• 近時の執行事例における注目トピックを知ることができます。
• 3つの最新動向を踏まえた実務対応を学ぶことができます。

担当講師

弁護士法人イノベンティア東京事務所 弁護士 増田 昂治 氏

セミナープログラム（予定）

■講演プログラム

1.まずは前提知識から～景品表示法の全体像～

2.動向①：令和5年景品表示法改正
2.1　法改正の概要
2.2　注目したい法改正トピック
2.2.1　トピック①：確約手続の導入
2.2.2　トピック②：課徴金制度における返金措置の弾力化
2.2.3　トピック③：課徴金制度における売上額の推計
2.2.4　トピック④：課徴金額の加算
2.2.5　トピック⑤：直罰規定の導入
2.2.6　トピック⑥：適格消費者団体による資料開示要請の導入
2.3　法改正を踏まえた実務対応

3.動向②：ステマ告示の指定
3.1　ステマ告示ができるまで
3.2　ステマ告示の内容
3.3　運用基準の内容
3.4　注目すべきパブリックコメント
3.5　ステマ告示を踏まえた実務対応

4.動向③：執行事例のトレンド
4.1　近時の運用状況
4.2　注目トピック
4.2.1　No.1表示
4.2.2　アフィリエイト広告
4.2.3　その他
4.3　執行事例のトレンドを踏まえた実務対応

（質疑応答）

公開セミナーの次回開催予定

開催日

未定

開催場所

未定

オンライン配信のご案内

★　Zoomによるオンライン配信

★　見逃し視聴

については、こちらをご参照ください

受講料

未定

●録音・録画行為は固くお断り致します。

配布資料

※配布資料等について

●配布資料はPDF等のデータで配布致します。ダウンロード方法等はメールでご案内致します。

• 配布資料に関するご案内は、開催1週前～前日を目安にご連絡致します。
  
• 準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
  （土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）
• セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。

備考

●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。（全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。）
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売などは禁止致します。

お申し込み方法

★下のセミナー参加申込ボタンより、必要事項をご記入の上お申し込みください。