☆景品表示法・薬機法・健康増進法の規制内容について、ポイントを解説！

☆2023年10月より始まるステルスマーケティング（ステマ）規制の内容についても解説！

健康食品における広告表示規制および

違反しない広告作成のポイント

【提携セミナー】

主催：株式会社R&D支援センター

◆セミナー趣旨

企業のマーケティング・PR活動において不可欠な広告。チラシやネットなどの一般的にイメージされる広告から、インフルエンサーなどを通じた広告まで、幅広く法規制の対象にあたります。

特に、サプリメントなどの健康食品に関しては、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」や「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」、「健康増進法」など、検討しなければいけない法律の規制が複数あり、非常に複雑です。もし規制に抵触してしまった場合、行政による調査が入り、措置命令や課徴金を科せられたりするケースも珍しくありません。自社の信用を守るためにも、法規制の把握は不可欠です。

本セミナーでは、健康食品の広告表示規制について、2023年10月より始まるステルスマーケティング（ステマ）規制の内容も含め、景品表示法・薬機法・健康増進法の規制内容について、ポイントを解説します。実際の違反事例を用いて、より具体的に、問題点や気を付けるべき点、検討プロセスなども説明します。

講師を務めるのは、消費者庁表示対策課への出向経験を持ち、表示規制について多くの知見を有する法律事務所ZeLo・外国法共同事業の伊藤敬之弁護士と、ヘルスケア分野の法規制対応について多数の実績を持つ早乙女明弘弁護士です。

◆キーワード

健康食品、広告、違反事例、景品表示法、薬機法、健康増進法、セミナー、講習会

担当講師

【講師】法律事務所ZeLo・外国法共同事業　弁護士　伊藤 敬之 氏

《略歴》
2011年　京都大学法学部卒業
2013年　京都大学法科大学院修了
2013年　司法試験合格
2014年　弁護士登録
2014年　弁護士法人色川法律事務所入所
2020年　消費者庁表示対策課出向（～2022年3月）
2022年　法律事務所ZeLo・外国法共同事業参画

《著書・講義等》
〇主な著書・執筆
●『景品表示法〔第6版〕』（株式会社 商事法務、2021）
●『景品表示法事件解説　株式会社ファクトリージャパングループに対する措置命令及び課徴金納付命令について』月刊誌「公正取引」（2021）
●『景品表示法事件解説　株式会社よりそうに対する措置命令及び課徴金納付命令について』月刊誌「公正取引」（2021）
●『景品表示法事件解説　亜塩素酸による除菌効果又は空間除菌を標ぼうするスプレーの販売事業者３社に対する景品表示法に基づく措置命令について』月刊誌「公正取引」（2022）
〇主な講義
●「景表法違反の広告ってなに？最低限おさえておきたい広告表示の法規制」（Web担当者Forumミーティング、2022年11月）
●「あなたの会社の広告表示は大丈夫？最低限おさえたい景品表示法と改正特定商取引法のポイント」（株式会社LegalOn Technologies、2022年6月）

《実績》
●消費者庁表示対策課に出向し、景品・表示調査官として、多数の不当表示（優良誤認表示・有利誤認表示）及び不当景品類に係る調査及び訴訟等（取消訴訟、差止訴訟、審査請求等）を担当。
●企業間の契約紛争、労働紛争、医療訴訟、行政訴訟等を含む数多くの訴訟案件に従事。
●多数の企業のジェネラルコーポレート案件を担当し、社内規程の整備、株主総会対応、株式等の発行手続き、契約書の作成・レビュー、ガバナンス態勢の構築等に従事。
●就業規則の策定等、企業の労務環境整備に多数関与するとともに、労働審判・団体交渉等、紛争対応にも従事。
●M&Aについて、法務デューデリジェンス、契約交渉、レギュレーション対応に従事。

【講師】法律事務所ZeLo・外国法共同事業　弁護士　早乙女 明弘 氏

《略歴》
2012年　一橋大学法学部卒業
2014年　一橋大学法科大学院修了
2014年　司法試験合格
2015年　弁護士登録
2016年　日本生命保険相互会社入社
2021年　University of Michigan Law School（LL.M）卒業
2022年　法律事務所ZeLo・外国法共同事業参画

《著書・講義等》
〇主な講義実績：「業務委託を例に学ぶ！契約審査事項の自社基準 フリーランス保護新法も一部解説」（2023年7月、株式会社LegalOn Technologies）
〇主なメディア掲載：「薬機法のNG表現をセルフチェック！判断基準や言い換えポイント マーケ担当者が知っておきたい法律知識」（Webマーケティングメディア「ferret」）など。

《実績》
●企業内弁護士として、契約審査、各種法律相談対応、法務体制構築・効率化等の業務に従事。新規事業構築の法的支援、民法等の法改正対応、知的財産権管理、海外子会社管理等にも従事。
●ヘルスケア・食品関連企業における新規事業開発、規制対応（広告規制を含む）に関する法的アドバイスや、業務提携契約・共同研究開発契約等のレビュー業務に多数従事。

セミナープログラム（予定）

１．健康食品の法的位置づけ

２．主な規制法令

３．薬機法上の規制

４．健康増進法・景品表示法上の規制

５．違反事例
5-1 近時の傾向
5-2 薬機法違反
5-3 景品表示法・健康増進法違反事例

６．違反広告を無くすために

７．終わりに

公開セミナーの次回開催予定

開催日

未定

開催場所

未定

受講料

未定

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