米国/連邦法・州法におけるPFAS規制最新動向【提携セミナー】

　　セミナー　　化学/素材　　米国/連邦法・州法におけるPFAS規制最新動向【提携セミナー】

開催日時	未定
担当講師	木村勇人氏野崎真一氏
開催場所	未定
定員	-
受講費	未定

☆国内外問わず関心が高まっているPFAS、

本セミナーでは米国連邦法・各州法に重点を置いてその規制内容を解説！

☆連邦法と州法におけるPFASの取り扱い、各州で実際にあったPFAS関連の訴訟問題の具体的事例まで

☆今後企業が取るべき対策、行うべき情報収集とは？

米国/連邦法・州法におけるPFAS規制最新動向

≪訴訟事例と各州の動き・企業が取るべき対策≫

【提携セミナー】

主催：株式会社情報機構

昨今、PFASに関する関心が世界的に高まっています。日本のみならず米国、ヨーロッパにおいても、PFAS汚染に関する社会的な問題意識の高まりを背景に、PFASに関する諸規制が整備されています。本講では、特に先駆的な展開が見られる米国におけるPFASの状況について、連邦法、州法レベルでの規制内容を概説し、いくつかの具体的事例、訴訟事例を紹介します。また、米国で事業展開する際に必要なPFAS規制対応に関する検討課題、M&Aにおけるデューデリジェンス項目の追加等についても説明し、また、今後予想される規制動向についても、ご案内いたします。

◆受講後、習得できること

米国PFAS規制に関する最新動向の習得
米国におけるPFAS訴訟に関する知識
PFAS規制が米系企業とのM＆A実務に及ぼしうる影響
日本法における規制との比較

◆本テーマ関連法規・ガイドラインなど

Safe Drinking Water Act
Comprehensive Environmental Response, Compensation, and Liability Act (CERCLA)
Toxic Substances Control Act (TSCA)

◆講演中のキーワード

米国　PFAS　規制　土壌汚染　水質汚染　訴訟類型　M＆A実務

担当講師

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
パートナー木村勇人氏　・　アソシエイト野崎真一氏

＜木村　氏＞
■主な経歴
・東京大学教養学部（文化人類学専攻）卒業（2009年）
・東京大学法科大学院（既習）修了（2011年）
・渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所(2013年1月)
・ University of Michigan Law School (LL.M.)修了（2022年）
・下記の勤務経験があります。
・三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社不動産投資銀行部門（2014年- 2015年）
・三菱地所投資顧問株式会社私募ファンド部・投資営業部（2019年- 2020年）
・米国法律事務所Smith, Gambrell & Russell, LLP（ジョージア州アトランタ・オフィス）（2022年- 2023年）

■担当法律分野
・不動産全般、不動産ファイナンス
・銀行法務、証券法務一般
・米国進出（法人設立、ビザ取得）、撤退（工場閉鎖等）
・化学物質管理
・労務一般

■本テーマ関連学協会でのご活動
・ JETRO主催2023年4月27日配信「カリフォルニアPFAS関連規制解説セミナー」
・ JETRO主催2023年1月19日配信「最新Proposition65解説セミナー」

＜野崎　氏＞
■主な経歴
・カリフォルニア州弁護士登録（2007年7月）
・マーシャル・鈴木総合法律グループサンフランシスコオフィス勤務（2007年7月～2010年8月）
・外国法事務弁護士（沖縄県弁護士会登録）に基づく資格活動 (2014年10月～2019年2月)
・令和4年12月(2022年)司法修習修了、令和5年(2023年)6月弁護士登録（東京弁護士会）
・渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所(2023年6月)

■担当法律分野
・日本及びカリフォルニア州が準拠法の一般民事法務

セミナープログラム（予定）

1.米国における訴訟動向
1）　ミネソタ州における3Mに対する住民訴訟
2）　ノースカロライナ州におけるデュポンに対する住民訴訟
3）　カリフォルニア州司法長官によるPFAS排出事業者に対する訴訟提起
4）　軍事基地の勤務者、周辺住民による集団訴訟（Class Action）
5）　各環境団体から米国環境保護庁（EPA）に対する告発、勧告

2.連邦レベルの規制
1）　Safe Drinking Water Act
a)　飲料水の安全確保
b)　Mandatory Water Quality Standards
2）　Comprehensive Environmental Response, Compensation, and Liability Act （CERCLA）
a)　PFASを対処するために生じた費用の回収を企業責任とする
b)　「Hazardous Substances」該当性
3）　Toxic Substances Control Act (TSCA)
a)　Toxics Release Inventory（TRI）の報告対象物質リスト
b)　「Inactive PFAS」の対応
4）　Resource Conservation and Recovery Act （RCRA）
a)　土壌、空気、地下水に排出できる化学物質の基準
b)　「Hazardous Substances」該当性
5）　今後の連邦法の規制動向
a)　EPAによる「PFAS Strategic Roadmap」
b)　PFAS Accountability Act
c)　飲料水中の含有許容量（日本の水道法及び環境基本法に基づく飲料水水質との比較）

3.州法レベル
1）　カリフォルニア州
a)　食品包装・調理器具：California‘s Safer Food Packaging & Cookware Act of 2021
b)　繊維製品（PFAS Ban in Textiles）:California’s AB 1817
c)　化粧品（PFAS Ban in Cosmetics）：California’s AB 2771
d)　Proposition65におけるPFAS規制
2）　ミネソタ州
3）　メイン州
4）　今後の各州の規制動向

4.企業はどのような対策を講ずるべきか
1）　PFASの全廃、代替品の導入
2）　米国不動産取得時、米国企業買収時のPFASに関連するデューデリジェンス項目の検討