★査察動向と罰金・罰則の実際とその情報収集方法とは？

★中国,韓国,台湾,ベトナム,タイ,マレーシア,シンガポール,インドネシア,フィリピン。

化学物質管理法規制対応への

東アジア・東南アジア等各国の査察と

違反への罰則・罰金とその情報収集方法

【提携セミナー】

主催：株式会社情報機構

2023-2025年に欧州では、域外から輸入される製品の査察が展開され、REACH査察官と税関が連携して不遵守の物質、混合物、成形品の欧州への上市を厳しく取り締まるとされています。日本においても労働安全衛生法政省令改正により50年あまり続いてきた「個別規制型」から「自立的な管理」へ移行、GHSに基づくラベル表示及びSDSの内容の適切性の確認等が求められます。また、東アジア、東南アジア等各国においても不遵守を取り締まるための化学品管理規則の整備、査察、罰則強化を進めています。
中国では「新化学物質環境管理弁法」が2020年4月に改定されました。本セミナーでは、同弁法の概要や第5章「法律責任」（罰則事項）の解説、「危険化学品安全管理条例」第7章「法的責任」の関連条項の詳述及びその下位規則「登記管理弁法」第6章の「法律責任」などの解説を通して、中国における化学品取扱い関連の罰則事項の概要及び査察に関する最新情報を紹介します。また、関連情報入手のための所管当局へのアクセス方法及び電子申請ツール「全国一体化政務服務平台（プラットフォーム）」の動向や利用方法を解説します。
韓国においては「化学物質管理法」（CCA）、「化学物質の登録及び評価等に関する法律（化評法）」（ARECs）及び「産業安全保健法（産安法）」の概要、「化評法」第8章「罰則」等について解説します。また、関連法規制の運用及び関連情報収集に活用可能なKCMA化学物質登録支援システム、韓国産業会支援センター、KOSHA韓国MSDSシステムの利用方法など、査察に関しては、雇用労働部のMSDS監査結果なども紹介します。
台湾の「職業安全衛生法」に関する現状と課題、第5章「罰則」の関連条項の解説、「職業安全衛生法」に関する課題、第4章「罰則」の関連条項の解説をします。また、関連情報入手のためのOSHA化学品報備與許可平台、既有化学物質検索サイト、新規化学物質登録確認ツールの紹介及び活用方法等を紹介します。
東南アジアに関しては、化学品規制動向及びASEAN6（ベトナム、タイ、インドネシア、マレーシア、シンガポール、フィリピン）のGHS型化学品規制概況を解説します。東南アジア各国の罰則規定に関しては、ベトナム「化学品法」関連罰則条項、タイ「有害物質法」関連罰則条項、マレーシア「労働安全衛生法」関連罰則条項、シンガポール「環境保護管理法」関連罰則条項、インドネシア「危険有毒物質管理令」関連罰則条項、フィリピン「毒性物質及び有害、核廃棄物管理法」関連罰則条項等を解説します。また、関連情報入手先として所管当局の法規制情報検索サイト、タイ・ベトナム・フィリピンのインベントリー検索方法等も紹介します。

◆受講後、習得できること

・中国、韓国、台湾、東南アジアへの化学品輸出に係る法規制の要点及び罰則・罰金、査察の現状並びにサプライチェーンで必要となるラベル・SDS要件、通関の際の注意事項など。
・各国所管当局へのアクセス及び関連法規制情報の入手方法、政府外郭団体・協会等の運営する登録申請等の支援サイト、新規・既存化学物質確認関連ポータルへのアクセス及び利用方法など。
・東アジア、東南アジア等各国の取引先や現地事業会社が関連化学品規制及び罰則・罰金、査察に関する事項を認識し、的確な情報を入手し、適切な対応をどう進めるべきか、現地関係者へのアドバイスを行えるポイントを習得することができます。

担当講師

元 丸紅(株) 馬橋 実 先生

セミナープログラム（予定）

＊今後、新たな罰則規定や査察動向など確認次第適宜追加予定。

1.中国の化学品法規制及びその対応
1.1　はじめに－化学品規制の国際的な流れ及び欧米の罰則概況
1.2　中国化学品関連法体系と規制の推移
1.3　危険化学品安全管理条例概要及び罰則規定
1.4　危険化学品登記管理弁法概要及び罰則規定
1.5　全国一体化政務服務平台標準及び応急管理部化学品登記中心（NRCC）サイト
1.6　新化学物質環境管理弁法17号令、7号令、12号令比較
1.7　新化学物質環境管理弁法12号令の概要及び罰則規定
1.8　生態環境部￢－全国一体化政務服務平台より新化学物質環境管理基本情報、申請プロセス、申請表、Q＆A、関連法規のダウンロード方法
1.9　新化学物質申告（常規、簡易、備案）の流れ及び現有化学物質名録
1.10　中国個廃化学品管理網（MEESCC）より新化学物質関連法規、現有化学物質名録、オンライン登記システム、Q＆A等確認方法

2.韓国の化学品法規制及びその対応
2.1　有害化学物質管理法（旧法TCCA）と化学物質管理システム
2.2　化学物質管理法（化管法:CCA）の制定経緯と主要内容
2.3　韓国環境省（MOE）サイトより化学物質管理法施行規則等確認方法
2.4　化評法（ARECs）の主要内容、改正事項及び罰則規定
2.5　韓国産業支援センター（CHEMNAVI）より化評法（ARECs）関連情報入手
2.6　韓国化学物質管理協会（KCMA）サイトより登録支援システムの確認
2.7　生活化学製品及び殺生物管理法及び安全管理確認方法
2.8　産業安全保健法（産安法）概要及び罰則規定、MSDS監査結果
2.9　化学物質の分類・表示および物質安全保健資料に関する基準
2.10　韓国産業安全保健公団（KOSHA）MSDSシステム解説

3.台湾の化学品法規制及びその対応
3.1　毒性化学物質管理法（旧法及び改正法）の概要及び罰則規定
3.2　行政院環境保護署（EPA）より毒性化学物質管理法関連方法入手方法
3.3　毒物及び化学物質管理局（EPA）新規化学物質登録公開プラットフォーム
3.4　新規化学物質登録（登録類型別要求項目及び有効期間）
3.5　労工安全衛生法（旧法）から職業安全衛生法（新法）への移行
3.6　職業安全衛生法の概要及び罰則規定
3.7　台湾化学物質管理スキーム及び職業安全衛生法対象化学品（管制性、優先管理、及び既有化学物質等）
3.8　台湾労働部（MOL）職業安全衛法関連情報入手方法
3.9　優先管理化学品の申請と労働部職業安全署（OSHA）プラットフォーム
3.10　労働部職業安全署（OSHA）既有物質検索サイト

4.ベトナムの化学品規制及びその対応
4.1　はじめに－アセアン10か国の化学品規制
4.2　ベトナムの化学品規制動向、化学品法の概要及び査察、違反の処理規定
4.3　産業貿易省（MOIT）化学品関連情報サイト
4.4　国家化学品データベース概要、アクセス、活用方法
4.5　科学技術省（MOST）、天然資源省（MONRE）化学品関連情報サイト

5.タイの化学品法規制及びその対応
5.1　タイ化学品規制の概要、第4版改正のポイント及び罰則規定
5.2　タイ化学品規制所管部門、工業省（MOI）及び工場事業局（DIW）検索サイト
5.3　有害物質リスト、5.6特性に基づく規制物質グループ事実の届出サイト
5.4　タイ既存化学品インベントリー（約11,500物質の確認、ダウンロード方法）
5.5　タイGHS所管当局（DIW有害物質管理局）サイトの活用

6.マレーシアの化学品法規制及びその対応
6.1　マレーシアの化学品法規制（労働安全衛生法関連）概要及び罰則規定
6.2　労働安全衛生（化学品の分類・表示・SDS）規則（CLASS）規則
6.3　化学品の分類と危険有害性情報の伝達に関する産業実務規範（ICOP）
6.4　マレーシア化学品情報管理システム（CIMS）の概要、アクセス
6.5　マレーシアの化学品法規制（環境品質法関連）概要及び罰則規定

7.シンガポールの化学品法規制及びその対応
7.1　シンガポールの化学品規制の概要及び環境保護管理法罰則規定
7.2　環境保護管理法法（修正）、環境保護管理（有害物質）規則の改正
7.3　シンガポール職場安全保健法及び罰則規定
7.4　シンガポール規格（SS-586）、Enterprise Singapore及び人材省（MOM）
7.5　職場安全衛生評議会（WSHC）、シンガポール化学工業会（SCIC）サイトの活用

8.インドネシアの化学品法規制及びその対応
8.1　インドネシアの化学品規制の概要及び政令74号管理（罰則）規定
8.2　インドネシアのGHS関連法（工業規則、商業規則、当局規定等）
8.3　インドネシア工業省関連管理、監査及び法規制情報サイト
8.4　インドネシア商業省関連法規制及び情報検索サイト
8.5　インドネシア環境森林省関連法規制及び情報検索サイト

9.フィリピンの化学品法規制及びその対応
9.1　フィリピンの化学品規制の概要（環境及び労働安全衛生関連）
9.2　毒性物質及び有害、核廃棄物管理法の概要及び罰則規定
9.3　フィリピン環境・天然資源省のホームページ及び法規制情報サイト
9.4　フィリピン環境管理局（EMB）のホームページ及び各種検索サイト
9.5　フィリピン化学物質インベントリー（PICCS）の活用方法
9.6　混合物の分類・ラベルガイドライン（EMB Memorandum Circular）

10.東アジア、東南アジアのGHS対応ラベル要求事項等
10.1　GHSの概要、GHS分類の流れ、GHS教育資料
10.2　東アジアのGHS型法令、東南アジアのGHS型法令及びGHS導入
10.3　欧米、東アジア、東南アジアのラベル要求事項
10.4　東アジア（日本、中国、韓国、台湾）のラベル表示例及び注意点
10.5　東南アジア、EU、カナダのラベル表示例及び注意点
10.6　GHS 6版の小さな包装ラベル、GHS 7版の折り畳み式ラベル、GHS 8版の個別容器ラベル表示例

11.東アジア、東南アジアのGHS対応SDS要求事項等
11.1　中国（国家標準GB/T16483-2008, GB/T17519-2013）のSDS書式
11.2　韓国（分類標示基準）、台湾（周知規則）のSDS書式
11.3　東南アジア各国（規則、告示、規範、規格等）のSDS書式
11.4　中国の安全技術説明書（SDS）表示例
11.5　韓国の物質安全保健資料（MSDS）作成事項、表示例
11.6　台湾のGHS対応物質安全資料（SDS）表示例
11.7　東アジア、東南アジアの査察動向
11.8　よくある通関トラブル（区分判定上・表記上・成分表上 等）
11.9　通関トラブルを回避するためのポイント

12.情報検索ウェブサイト一覧
12.1　海外法令検索（欧米、東アジア、東南アジアの各国所管当局等）
12.2　日本国内法令検索（所管当局等）
12.3　化学物質を特定するためのデータベース
12.4　国際条約関連検索
12.5　GHS関連検索

（質疑応答）

公開セミナーの次回開催予定

開催日

2023年11月8日（水）　13:00-15:30

開催場所

Zoomによるオンラインセミナー

受講料

【オンラインセミナー（見逃し視聴なし）】：1名33,000円(税込、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき22,000円
【オンラインセミナー（見逃し視聴あり）】：1名38,500円(税込、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき27,500円

＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

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については、こちらをご参照ください

備考

※配布資料・講師への質問等について

●配布資料は、印刷物を郵送で送付致します。
お申込の際はお受け取り可能な住所をご記入ください。
お申込みは4営業日前までを推奨します。
それ以降でもお申込みはお受けしておりますが（開催1営業日前の12:00まで）、
テキスト到着がセミナー後になる可能性がございます。

●当日、可能な範囲で質疑応答も対応致します。
（全ての質問にお答えできない可能性もございますので、予めご容赦ください。）
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり
無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止致します。

お申し込み方法

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