★法規制・政策の動向と要求事項とは？

プラスチック資源循環促進法の解説と国内外における

プラスチック廃棄物抑制のための法政策の動向

【提携セミナー】

主催：株式会社情報機構

マイクロプラスチックの問題に端を発して、昨今、プラスチックごみに関する規制や企業の取組が連日世間を賑わせています。日本では、2022年4月にプラスチック資源循環促進法が施行され、国、自治体、企業及び国民の各主体がプラスチック廃棄物の排出抑制やリサイクルのための取り組みが求められるようになっています。また、国際的にも、プラスチック製品を規制する国もあり、プラスチック廃棄物を抑制するための法的拘束力のある国際条約制定に向けた動きもあります。

本講座では、プラスチック廃棄物問題の背景を概観した上で、国際的な取組の動向、プラスチック資源循環促進法を中心とする日本国内の法令の解説について解説します。また、各主体の自主的取り組みの例や海外の政策動向についても紹介します。

◆受講後、習得できること

• マイクロプラスチックごみ問題についての背景理解
• プラスチックごみに関する国際的な枠組み
• プラスチック廃棄物に関する国内法令の概要
• プラスチック廃棄物に関する海外の規制の動向

担当講師

弁護士法人イノベンティア 弁護士・ニューヨーク州弁護士 町野 静 先生

＊ 希望者は講師との名刺交換が可能です

■主経歴
2007.12-2016.10 弁護士法人北浜法律事務所
2015.5 デューク大学ロースクール修了（L.LM）
2015.8-2016.3 増田・舟井・アイファート＆ミッチェル法律事務所客員弁護士
2016.11 弁護士法人イノベンティア入所
2017.9- 慶応義塾大学法科大学院非常勤講師（環境法）
2019.1 弁護士法人イノベンティア・パートナー

■専門・得意分野
知的財産法務、国際法務、環境法務

■本テーマ関連の学会・協会等での委員会活動など
慶応義塾大学非常勤講師（環境法）
第一東京弁護士会環境保全対策委員会副委員長
日本CSR普及協会理事（環境法部会委員）
経済産業省産業構造審議会容器包装リサイクルワーキンググループ 委員

セミナープログラム（予定）

1.プラスチック廃棄物はなぜ問題視されているのか
1.1　プラスチック廃棄物問題がクローズアップされたきっかけ
1.2　マイクロプラスチック問題とは何か
1.3　プラスチック廃棄物による影響
1.4　プラスチック廃棄物問題を解決するための方策
1.5　企業はなぜ対応が必要か

2.プラスチックごみ問題に関する国際的枠組み
2.1　国連における取組み
2.2　G7における合意（海洋プラスチック憲章）
2.3　G20大阪サミット（2019年）における成果
2.4　新たな国際条約制定への動き

3.プラスチック資源循環促進法の解説
3.1　我が国における資源循環に関する法制度の概要
3.2　廃棄物処理法、容器包装リサイクル法その他リサイクル関連法令におけるプラスチック廃棄物の取扱い
3.3　プラスチック資源循環戦略の概要
3.4　プラスチック資源循環促進法及び関連する指針・手引等の解説

4.プラスチックごみ削減のための国及び地方自治体の取組み・企業の自主的取組み
4.1　国の取組み
4.2　地方自治体の取組みの例
4.3　企業の自主的取組みの例

5.プラスチック廃棄物問題に関する各国、地域の法政策の動向
5.1　EUにおける動向
5.2　米国における動向
5.3　中国における動向
5.4　その他アジア各国における動向

（質疑応答）

公開セミナーの次回開催予定

開催日

2023年5月24日（水）　13:00-16:30　※途中、小休憩を挟みます。

開催場所

【会場受講】[東京・大井町]きゅりあん5階第4講習室

受講料

1名41,800円(税込、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円

＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

●録音・撮影行為は固くお断り致します。
●講義中の携帯電話の使用はご遠慮下さい。
●講義中のパソコン使用は、講義の支障や他の方の迷惑となる場合がありますので、極力お控え下さい。
　　場合により、使用をお断りすることがございますので、予めご了承下さい。
　　＊ＰＣ実習講座を除きます。

お申し込み方法

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