労働安全衛生法等の法改正の要点(セミナー)
| 開催日時 | 【Live配信受講】 2026/10/22(木)13:00~16:00, 【アーカイブ配信】10/26~11/9 |
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| 担当講師 | |
| 開催場所 | オンライン受講 |
| 定員 | - |
| 受講費 | 29,700円(税込) |
化学物質管理の強化にフォーカスした
労働安全衛生法等の法改正の要点
講座概要
2026年4月から施行された労働安全衛生法の改正では、「働く人の多様化」に対応し、安全対策の対象範囲が拡大されました。本セミナーでは、特に「化学物質管理の強化」に焦点を当てて改正内容を解説します。
従来は国が指定した一部の特定化学物質を中心に管理が求められていました。
しかし、今後は「すべての化学物質をリスクに応じて管理する」仕組みへと大きく転換されました。
この背景には、2022年以降に進められてきた「自律的な化学物質管理」への移行があります。これまでのように国が詳細な管理基準を定める方式ではなく、企業自らが取り扱う化学物質の危険性・有害性を把握し、そのリスクに応じた管理措置を講じることが求められるようになったのです。
今回の改正では、この方針が体系的に明確化されただけではなく、実効性を高めるための具体的な措置も導入されています。
例えば、SDS(安全データシート)の提供義務の拡大や、個人ばく露測定の義務化(2026年10月1日施行)など、事業場の管理体制に直接影響する運用強化が盛り込まれています。これらはいずれも、多くの企業にとって対応が必要となる重要な改正点です。
改正内容のポイントを押さえることで、必要な対応を整理することができます。ぜひ受講をおすすめします。
セミナープログラム(予定)
1. 労働安全衛生法関連の改正概要
2. 改正背景と目的
3. 労働安全衛生法の主な改正
3.1 SDSの公布・情報伝達の義務化範囲が拡大
3.2 個人ばく露測定の導入
3.3 化学物質管理者の選任義務
3.4 違反に対する罰則の強化
4. 企業の運用体制・対応のポイン
4.1 化学物質のリスト化とリスク把握
4.2 管理体制の整備
4.3 教育・周知の徹底
5. その他改正
5.1 石綿障害予防規則の改正(2026年1月)
5.2 がん原性物質を扱う事業者が事業停止する場合の記録提出義務化(2026年1月)
5.3 表示・通知対象物質の追加(2026年4月)
5.4 営業秘密成分のSDSによる通知に関する改正(2026年4月)
5.5 新規化学物質関連の電子申請義務化(2026年7月)
5.6 産廃処理の委託契約書に求められるPRTR対象物質の記載事項(2026年1月)
6. まとめ
質疑応答
主な受講対象者
- 工場や研究所で有機溶剤等の化学物質を使用している方、化学物質管理責任者
- 人事、総務で労務管理に携わっている方
- 事業所の環境・安全衛生担当者
- 製造・研究部門責任者
期待される効果
- 労働安全衛生法関連の改正事項について修得できる
- 自社に必要な対応が整理されて現場ですぐ役立てることができる
- 作業手順等の見直しにより、労災などの未然防止、ヒヤリハットの減少につながる
公開セミナーの次回開催予定
- 開催日 :
【Live配信受講】 2026/10/22(木)13:00~16:00
【アーカイブ配信】 10/26~11/9(何度でも受講可能)
- 開催場所:
【Live配信】【アーカイブ配信】:オンライン受講 (※Live配信は、Zoomによるオンライン講義です)
※Live配信をお申込みの方は、追加料金なしでアーカイブ配信の受講が可能です。
セミナー開催日当日(10/22)に受講可能な方は、Live配信での受講をお勧めします。
開催日当日の受講が難しい方は、アーカイブ配信受講のお申込みをご検討ください。
- 受講料 :29,700円/1名(税込)
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