2026年4月改正安衛法の主要ポイントの理解と

SDS作成における実務上の課題と対策のポイント

【提携セミナー】

主催：株式会社情報機構

★労働安全衛生法の改正により、令和8年4月より通知対象物に係る代替化学名等の通知に関する法令が施行され、罰則規定も設けられました。実務レベルで起こる問題点とその対策について解説します。
★営業秘密情報（CBI）に関して、法改正による影響はSDS作成の課題にとどまらず、経営上の知財権にかかわる問題です。今回の改正では、GHS及びEUなどの国際的な動きに同調する方向性が示されました。EUや韓国の事例を紹介し、CBI基準の新たな考え方を紹介します。
★製品が混合物の場合、SDS作成の実務者は川上からの原料SDSの情報を正しく読み取り、危険有害性、GHS情報を調査、分析、判断する事が重要になります。特に代替化学名等が含まれる場合は、サプライチェーン上での課題も増えます。原料SDS審査及び情報分析の仕組みの事例を紹介しながら、課題に関する対応方法をアドバイスします。

■講演ポイント

労働安全衛生法の改正により、化学物質の自律的管理が強化され、通知対象物質・リスクアセスメント対象物質が、2026年（令和8年）4月までに約2900物質へ大幅に拡大されます。さらに、「代替化学名等」に罰則規定が設けられたことから、代替化学名を設定するためには、企業内で新たに設定にための基準や仕組みを設ける必要がでてきました。海外法令で先行している事例を紹介します。また、罰則規定が設けられたことから、企業内管理において、責任の所在が重要となります。原料SDS審査の事例を通じて、管理の在り方と対応策をアドバイスします。

◆受講後、習得できること

• 令和8年4月に施行される改正労働安全衛生法の罰則規定における注意点を理解する
• 営業秘密情報（CBI）の取り扱いの課題と、国際的なCBIの基準を理解する
• 川上からの原料情報入手の課題ポイントを理解する
• 企業内管理の仕組み事例から、管理の在り方や対応方法を学ぶ

担当講師

日本ケミカルデータベース(株)　レギュラトリー・コンプライアンス・サービス部　上村 敏文 氏

■主経歴
・1986.04-2006.05 東洋インキ製造(株)（現 artience（アーティエンス））開発研究所,筑 波研究所、機能材料研究所：研究開発業務
・2006.06-2020.03 同社(2011 年より東洋インキSC ホールディングス(株)へ改称) 化学物質管理部：審査管理グループ、海外拠点推進グループリーダーを経て、2013.08より 化学物質管理部長として、海外を含めたグループ会社の化学物質管理業務
・2020.05-2023.06 東洋ビーネット(株)（東洋インキグループ子会社）取締役 化学品コンサル事業スタート
・2023.07-現在 日本ケミカルデータベース(株) レギュラトリー・コンプライアンス・サ ービス部 研究員
■本テーマに関する業界団体での活動
・化成品工業会での技術委員会 委員としてHCB などの規制物質の業界対応について活動を 行った。
・東洋ビーネットでの化学品コンサル事業では、韓国、日本向け SDS 作成業務及び化学物 質管理体制構築のアドバイスを実施した。

■専門分野・研究
①材料科学分野において、有機工業材料であるレジスト、インクジェットインキ、電気泳 動伝導型マイクロカプセルインキの研究開発に従事。 開発成果として、以下の特許を出願
・表面処理顔料の製造方法等 国内および米国特許
・電気泳動性分散液内包マイクロカプセルの製造方法、表示媒体 国内および米国
②化学物質管理分野においては、東洋インキ SC ホールディングス（現 artience）の化学 物質管理部で14 年間の実務を経験し、海外グループ十数ヶ国へ独自開発の化学物質管理シ ステムを導入し、さらにUL 社WORCS のSDS 作成システムを化学物質管理システムに同期 させ、20数ヶ国、20数言語に対応した仕組みを構築。
東洋ビーネット（東洋インキグループ関連会社）では、約10社の化学メーカーおよび商社 へ化学品コンサルサービスを提供し、化学物質管理体制の構築及びSDS 作成支援を行った。

セミナープログラム（予定）

■講演プログラム
1.労働安全衛生法における代替化学名等通知
1.1　労働安全衛生法の法令および罰則規定
1.2　「通知対象物に係る代替化学名等の通知に関する指針」の内容
1.3　罰則規定の注意点
1.4　医療機関対応に係る課題と対応策

2.営業秘密情報（CBI）の課題
2.1　労働安全衛生法が目指すCBIのありかた
2.2　事業者のCBIの課題
2.3　国際動向から読み取るCBIの社内基準の考え方

3.混合物SDS作成における川上情報入手と管理の重要性
3.1　国内および海外からの原料SDS情報の課題点
3.2　原料SDSの情報管理の課題
3.3　原料審査事例から学ぶ企業内管理のあり方

4.SDS作成の信頼性と効率化
4.1　化学物質の危険有害性情報、法改正情報の調査
4.2　該否判定の重要性
4.3　化学物質データベースおよびSDS作成システム利用

（質疑応答）

公開セミナーの次回開催予定

開催日

2026年6月15日(月)　13:00-16:30　＊途中、小休憩を挟みます。

開催場所

Zoomによるオンラインセミナー

受講料

【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 45,100円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき34,100円

【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 50,600円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき39,600円
＊「見逃し視聴あり」でお申込の場合、当日のご参加が難しい方も後日セミナー動画の視聴が可能です。

＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

オンライン配信のご案内

★　Zoomによるオンライン配信

については、こちらをご参照ください

備考

●配布資料はPDFなどのデータで配布いたします。ダウンロード方法などはメールでご案内いたします。

• 配布資料に関するご案内は、開催1週前～前日を目安にご連絡いたします。
  
• 準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申込みをお願いいたします。
  （土、日、祝日は営業日としてカウントしません。）
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●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。（全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。）

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