講師2名で、国内・海外の食品包装材料の法規制の最新動向をわかりやすく解説します！

食品用器具・容器包装の法規制

《日本における器具及び容器包装に関するポジティブリスト制度の概要》

《海外における食品包装材料に関する法規制動向》

【提携セミナー】

主催：株式会社情報機構

◆セミナー趣旨

※プログラム参照願います。

担当講師

（一財）化学研究評価機構　食品接触材料安全センター
企画調整室長 梶原 健世 氏／情報調査・広報室長 石動 正和 氏

セミナープログラム（予定）

◆第1部 セミナー内容
10：30－11：45、12：45－13：30
担当：梶原 健世　先生

■はじめに

食品用器具及び容器包装において、2018年6月の改正食品衛生法でポジティブリスト管理への移行が示され、2020年6月に合成樹脂製の器具及び容器包装について施行された。現在は2025年5月末までの経過措置期間中だが、完全施行に向けて、ポジティブリストの再整理、具体的な運用方法の整備等が進んでおり、2023年11月30日にポジティブリスト制度改正の告示がなされたところである（施行は2025年6月1日から）。

今回は、食品用器具及び容器包装のポジティブリスト制度の概要、改正告示の考え方、サプライチェーンの情報伝達の仕組みなどについて解説するとともに、これらに関する食品接触材料安全センターの活動についてご紹介する。

■受講対象

・食品用器具、容器包装の製造業、輸入業、使用者、検査機関
・食品用器具、容器包装に使用される添加剤の製造業、使用者

■本セミナーに参加して修得できること

・食品用器具及び容器包装のポジティブリスト制度の概要
・改正告示の考え方
・サプライチェーンの情報伝達の仕組み

■講演プログラム

1. 食品衛生法改正の背景

2. 器具・容器包装に関するポイント

3. 改正ポジティブリストの考え方

4. ポジティブリストの構成と読み方

5. サプライチェーンの情報伝達

6. 一般衛生管理、適正製造管理

7. リサイクル

8. 経過措置

9. 食品衛生法の考え方

10.食品接触材料安全センターについて

13：30－13：45　質疑応答　(梶原先生)

◆第2部 セミナー内容
14：00－15：00、15：10－16：10
担当：石動 正和　先生

■はじめに

海外における食品包装材料は、これまでのひと健康（安全・衛生）に係る法規制が開発されてきた。これに加え、先頃、特にプラスチックの環境問題により多くの法規制が制定、検討されている。欧州では2022年9月プラスチック食品接触材料リサイクル規則が公布され、2023年11月欧州議会で包装及び包装廃棄物規則改正案が可決した。中国は2023年9月、7件の食品接触材料製品国家標準を改正、制定した。タイは2022年6月保健省通知No.435により食品用器具・容器包装の規格基準を改正した。EU、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドはプラスチック包装材料製品に新たな法規制を制定している。国連は2022年より政府間交渉委員会でプラスチック条約を検討しており、2024年末取りまとめられ2025年頃国際条約となることが想定される。今回のセミナーではこうした海外の動きを分かり易く解説する。

■受講対象

・食品用器具、容器包装の製造業、輸入業、使用者、検査機関
・食品用器具、容器包装に使用される添加剤の製造業、使用者

■本セミナーに参加して修得できること

・海外における食品用器具・容器包装の安全衛生に係る法規制の最新情報
・海外における食品用器具・容器包装のリサイクルに係る法規制の最新情報
・海外に食品を輸出するとき使用する器具・容器包装に求められる規格基準

■講演プログラム

1. はじめに

2. 欧州の食品接触材料関連規制
　　2.1 プラスチック規則（PIM）（2011年）
　　2.2 シングルユースプラスチック指令(2019年)
　　2.3 プラスチック食品接触材料リサイクル規則（2022年）
　　2.4 マイクロプラスチック制限規則（2023年）
　　2.5 包装及び包装廃棄物規則（案）（2023年）

3. 北米（米国・カナダ）の食品接触物質、プラスチック包装材料関連規制

4. 中国の食品接触材料関連規制
　　4.1 食品接触材料関連国家標準
　　4.2 プラスチック包装材料関連規制の動き

5. ASEAN、インド、オセアニアの食品接触材料、プラスチック包装材料関連規制

6. 国連プラスチック条約制定の動き

7. おわりに

16：10－16：30　質疑応答　(石動先生/梶原先生)

公開セミナーの次回開催予定

開催日

2024年5月29日（水）　10:30-16:30

開催場所

[東京・大井町]きゅりあん4階第1特別講習室

受講料

47,300円(税込（消費税10％）、資料付)

＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき36,300円

※会場での昼食の提供サービスは中止しております。
＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

●録音・撮影行為は固くお断り致します。
●講義中の携帯電話の使用はご遠慮下さい。
●講義中のパソコン使用は、講義の支障や他の方の迷惑となる場合がありますので、極力お控え下さい。
　　場合により、使用をお断りすることがございますので、予めご了承下さい。
　　＊ＰＣ実習講座を除きます。

お申し込み方法

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