EU　AI法の規制対応《企業として取り組むべき方向性》【提携セミナー】

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開催日時	2026/12/18 (金)　13:00-16:00　＊途中、小休憩を挟みます。
担当講師	北山　昇　氏
開催場所	Zoomによるオンラインセミナー
定員	-
受講費	【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名40,700円(税込（消費税10％）、資料付) 【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名46,200円(税込（消費税10％）、資料付)

EU　AI法の規制対応

《企業として取り組むべき方向性》

【提携セミナー】

主催：株式会社情報機構

◆EU AI法の規制内容を理解し、日本企業としてどのように対応すべきかについての理解を深める。

■セミナーポイント

■はじめに

2024年8月に一部の規定の適用が開始された包括的なAI規制であるEU AI法は、2026年8月2日から本格的に適用が開始される。EU AI法は、AIシステム・モデルの提供者・利用者のみならず、輸入業者・販売業者及び製造業者にも適用されるため、AIの開発から提供・運用に至るまでの広範なバリューチェーンに影響を及ぼす。EU域外の企業にも適用されるため、EUを対象にビジネスを行う企業には対応が必須である。本講演では、EU AI法の規制内容を理解し、日本企業としてどのように対応すべきかについての理解を深める。

◆受講後、習得できること

EU AI法の具体的な規制内容とその影響
日本企業における実務対応

◆受講対象者

本テーマに興味のある方なら、どなたでも受講可能です。

◆必要な予備知識や事前に目を通しておくと理解が深まる文献、サイトなど

「EU AI法の概要と日本企業に必要な対応を解説」（https://www.businesslawyers.jp/articles/1431）
「EU AI法のハイリスクAIとは？具体例と事業者の義務を解説」（https://www.businesslawyers.jp/practices/1479）

◆講演中のキーワード

AI法
リスクベースアプローチ
AIシステム
汎用目的AIモデル
禁止されるAI利用行為
ハイリスクAI
透明性義務

担当講師

森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　パートナー弁護士　北山　昇　氏

講師紹介
■略歴：
2017年　個人情報保護委員会事務局にて任期付公務員（～19年）
日EU相互認証（十分性認定）に向けた交渉及び法令解釈、ガイドラインやQ＆Aの改定、事業者への指導等を担当
2019年　Bird＆Bird法律事務所（独・仏・白オフィス）で執務
主にGDPR対応に従事。
2021年　Georgetown University Law Center 　(National Security Law LLM) 修了

■専門および得意な分野・研究：
個人情報・データ、サイバーセキュリティ、AI・IT・ICT

セミナープログラム（予定）

1　EU AI法の概要
1-1　EU AI法とは

2　EU AI法の適用対象・範囲
2-1　AIシステム／汎用目的AIモデル
2-2　提供者／導入者等
2-3　適用範囲／市場に置く

3. EU AI法の具体的規律
3-1　EU AI法が採用するリスクベースアプローチ（許容できないリスク／高リスク／限定的リスク／最低限のリスク）
3-2　AIシステムに関する義務
3-2-1　禁止AIに関する規制内容と対応
3-2-2　ハイリスクAIに関する規制内容と対応
3-2-3　特定AIに関する規制内容と対応
3-3　汎用目的AIモデルに関する義務
3-3-1　一般的規制
3-3-2　システミックリスクがある場合の追加的規制

4　制裁／施行時期／ガイドライン・QA・テンプレートの最新状況

5. EU AI法の実務対応